ブラジルが政策金利を0.25%ポイント引き下げ

  • マーケットレター
  • 2016年12月

政策金利を0.25%ポイント引き下げ

ブラジル中央銀行のCopom(金融政策委員会)は11月30日(現地)、政策金利を14%から0.25%ポイント引き下げ、13.75%にすることを全会一致で決定しました。今年の利下げは10月以来2度目となり、前回実施分と合わせると計0.5%ポイントの利下げとなりました。ブラジル中央銀行は声明文の中で、今後の景気回復ペースが想定より緩やかなものにとどまるとの見通しを示したほか、インフレ率についても上昇圧力の沈静化が続いていると述べており、引き続き追加利下げの可能性をほのめかしています。その一方で、外部環境がとりわけ先行き不透明であるとしており、今後の利下げの幅やペースは経済環境やインフレ見通し、外部環境次第で変わりうると述べています。

利下げの背景

ブラジルでは2016年7-9月期GDP(国内総生産)成長率が発表されましたが、7四半期連続でマイナス成長(前期比)となるなど景気後退局面が続いています。一方でインフレ率は食料品価格高騰の影響などから高水準で推移していましたが、先日発表された10月のインフレ率は2015年3月以来久々に8%割れとなるなど低下しており、ブラジル中央銀行は景気下支えのため追加利下げに踏み切ったとみられます。

今後の見通し

ブラジル経済は依然として低迷しており、2017年はプラス成長への転換が見込まれているものの、そのプラス幅は小幅にとどまると予想されています。ブラジル中央銀行は引き続き景気支援のため利下げ姿勢を継続したい構えですが、ブラジル中央銀行も述べている通り、今後の利下げの幅やペースは環境次第だとみています。

インフレ率は年初以降、低下傾向となっており、ブラジル経済の景気低迷を背景にこうした傾向が当面続くと見込まれます。ただし一方でブラジル中央銀行も声明文で指摘しているように、米国大統領選挙の結果を受けた新興国市場のボラティリティ(価格の変動性)上昇が、インフレ押し上げを招く恐れがあることには注意を要すると考えています。

また、テメル政権による財政構造改革への取り組みも注目されます。政府による歳出削減法案が下院に続き上院でも可決される見込みが高まっており、財政構造改革の進展により海外投資家の信認改善が続いた場合には、ブラジル資産への投資活発化を通じてブラジル・レアルが下支えされることが期待されます。

以上

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。