トルコ中央銀行が約3年ぶりに利上げ

  • マーケットレター
  • 2016年11月

トルコ・リラの急落を受けて利上げを実施

トルコ中央銀行は、11月24日(現地)に行われた金融政策委員会で、1週間物レポ金利を7.5%から8.0%に引き上げることを決定しました。1週間物レポ金利の引き上げは2014年1月以来、約3年ぶりとなります。また、翌日物貸出金利については8.25%から8.5%に引き上げられた一方、翌日物借入金利については7.25%で据え置かれました。ブルームバーグの調査によると、一部のエコノミストは0.25%~0.5%ポイントの利上げを予想していたものの、多くのエコノミストは据え置きを予想していました。事前にエルドアン大統領が主宰する経済調整委員会が実施されたことなどから利上げ観測が高まっていたとはいえ、市場にとってサプライズな決定と言えます。

声明文では、世界的な不透明感とボラティリティの高まりによる通貨変動が、トルコのインフレ見通しの上昇リスクにつながっているとの懸念を示した上で、悪影響を抑えるために金融引き締めを実施することを決めたとしています。

為替市場では中央銀行が予想外の利上げを決定した後に、対米ドルで一時約0.8%高となりましたが、その後は中央銀行が追加利上げをためらうとの見方から、対米ドルでの最安値を再び更新しました。また債券市場でも同様に、政策金利発表直後は大きく金利が低下しましたが、為替が売り戻されると金利低下幅を縮小する展開となりました。

今後の見通し

トルコは、米ドル建ての対外債務比率が高いことや、多額の外貨資金調達が必要な経済構造となっていることから、米国の利回り上昇と米ドル高に対してぜい弱であるとの見方が強く、トランプ次期米国大統領の政策への期待から米ドル高が進展する中、債券、為替共に大きく下落してきました。一方トルコ国内では、エルドアン大統領が志向する実権型大統領制への移行に必要な憲法改正について、与党AKP(公正発展党)のほか、MHP(民族主義行動党)も支持を表明しており、議会での承認後、来春にも国民投票が行われる見込みとなっています。このためエルドアン大統領は、国民からの支持をより強固なものとするため、景気にとってマイナスとなる利上げについて反対の立場をとると考えられており、中央銀行はトルコ・リラが下落する局面でも利上げを実施することが困難だと考えられていました。

トルコ中央銀行は、2014年にもトルコ・リラが大きく下落した際に1週間物レポ金利を4.50%から10.00%へ引き上げるなどの対応を行ってきました。今回の決定を受けて、中央銀行は通貨安が続く際には追加の利上げなどの対策を行うと考えられることは、今後もトルコの金融市場を下支えすると思われます。

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