米国大統領選挙後の状況について

  • マーケットレター
  • 2016年11月

トランプ氏勝利

米国の大統領選挙は11月8日(現地)に実施され、日本時間の11月9日16時現在、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利で大勢が決しつつあります。トランプ、クリントン両氏が各党の党大会で大統領候補として正式に指名された7月以降、各種世論調査では、ほぼ一貫してトランプ氏の支持率がクリントン氏を下回っていましたが、10月下旬にクリントン氏のメール問題が再浮上し、選挙直前には両候補の支持率が接近していたこともあり、予断を許さないまま選挙当日を迎えていました。結果的には、白人労働者層の支持を基盤に、トランプ氏が「逆転」した格好です。クリントン氏が大統領に就任した場合の政策運営は多分に現状維持と考えられましたが、米国民は3期ぶりに共和党候補者を選び、変化を託しました。なお、トランプ氏が実際に大統領に就任するのは来年の1月20日です。

政治家としての実績はないものの、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで反体制派の支持を集めたトランプ氏と、元大統領夫人で前国務長官でもあり、女性初の大統領を目指したクリントン氏との選挙戦は、政策論争よりも相手候補の資質にかかるネガティブ・キャンペーンが目立ちました。選挙での決着はつき、大統領選挙そのものにかかる不透明感は消失しました。

現実の政局運営を見極める展開

大統領選挙と同時に実施された議会選挙では、事前の予想通り、下院では共和党が過半を維持しました。しかも圧勝の様相です。上院は拮抗(きっこう)していますが、こちらも共和党が過半を維持する勢いです。このまま決着すれば、大統領府と議会を全て共和党が支配することになり、両者のねじれは、オバマ政権一期目の前半以来、6年ぶりに解消されます。しかし、選挙戦の経緯に鑑みれば、共和党主流派とトランプ氏とは蜜月とはとても言いがたい上、トランプ氏が選挙公約として掲げた、多額のインフラ(社会基盤)投資、大規模減税、自由貿易協定の見直し、移民流入制限などは、いずれも「規格外」で、トランプ氏の躍進に議会が敬意を表しつつも、トランプ氏の主張通りに政策が実現する可能性は乏しく、折に触れて政局運営が滞る懸念を拭えません。トランプ氏はイエレンFRB(米国連邦準備制度理事会)議長の金融政策も批判しています。

これら政策全般にかかる不透明感は大きく、企業・家計の行動を制約しがちなことから、景気は当面停滞する恐れがあります。もちろん、議会との協力なくしては政策が実現しないため、議会との妥協を図るべく、トランプ氏も今後は姿勢を柔軟化する公算が大きく、選挙直後の過度な景気悲観論は早晩修正されると思われますが、しばらくは現実の政局運営を見極める展開になりそうです。

トランプ氏勝利を受けた日本株の見通し

本日の株式市場は、トランプ氏勝利の可能性が高まるにつれて、急速にリスク回避の動きが強まりました。トランプ氏が日本や中国の対米貿易黒字を問題視していることもあり、目先は為替市場において円高圧力がかかりやすいと考えられ、日本株にはマイナス要因となりそうです。一方、トランプ氏の政策については、その実現可能性も含め明確でない部分が多いため、今後、具体的な政策パッケージが明らかになるにつれて、日本株に対してもプラス・マイナス両面の影響が出てくる可能性がありますが、全体的には不透明感が減少すること自体がプラスの影響をもたらすと考えます。今後の株式市場は、まずは円高リスクや先行き不透明感の強まりを織り込む形で調整が先行すると予想しますが、その後は国内景気の緩やかな回復や企業業績の底入れなどファンダメンタルズの改善を支えに持ち直し、米国新政権の政策不透明感が薄まるにつれ、回復基調をたどっていくと考えます。

トランプ氏勝利を受けた米国株の見通し

トランプ氏勝利により、当面は政策全般にかかる不透明感が高まると考えられます。トランプ氏の公約通りに政策が実現する可能性は乏しく、トランプ氏は現行の金融政策にも否定的であることから、政策全般にかかる不透明感は大きく、企業・家計の行動が制約される可能性があると思われます。もしそうなれば、景気および企業業績への懸念が強まり、米国株は調整局面を迎えることも予想されます。もっとも、実際に大統領に就任した後は、議会との妥協を図るなど柔軟な姿勢に転じる公算が大きく、政策への過度な悲観や不透明感は徐々に後退し、株式市場も落ち着きを取り戻すものと考えます。

トランプ氏勝利を受けた債券市場の見通し

トランプ氏勝利により、年内の米国の利上げ観測もいったんは後退するとともに、リスク・オフの展開から逃避需要を受けて先進国国債金利は低下するとみられます。また、欧州で年内にイタリア国民投票を控える中、大衆迎合主義の強まりがあらためて意識されることで、目先は金利が上がりにくい展開が予想されます。

しかし、より長期の視点に立つと、米国金利については、トランプ政権の政策不透明感が実体経済にどの程度の悪影響を及ぼすかを見極める段階に移行すると思われます。財政刺激策や保護主義的通商政策が実行に移される見込みが高まる場合、景気浮揚期待や財政悪化懸念が金利上昇圧力になるシナリオも頭に置いておくべきと考えます。

トランプ氏勝利を受けた為替相場の見通し

トランプ氏勝利により米国の政治経済の先行きに不透明感が高まるほか、世界の貿易活動が一層鈍化するとの懸念から、一時的にリスク・オフの円高となりそうです。また、今後、米国が通商政策を見極める中で、保護主義的な動きが強まった場合に不利益をこうむるとみられるカナダ・ドルとメキシコ・ペソについても、一時的に下げ圧力が強まるとみています。

いったん不透明感の高まりが織り込まれた後は、トランプ政権の政策立案や執行能力に対する評価に注目が移っていくと考えます。

以上

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