OPEC、原油減産で合意

  • マーケットレター
  • 2016年09月

減産合意内容とマーケットの反応

OPEC(石油輸出国機構)は9月28日(現地)にアルジェリアで非公式会合を開催し、現在の過剰在庫に鑑み、加盟14カ国の原油生産量を日量3,250万~3,300万バレルとすることで合意しました。8月の生産量は日量3,324万バレルであったことから、最大で日量約75万バレルの減産となります。減産の合意は金融危機最中の2008年以来です。イランとサウジアラビアの対立から、市場は直前まで減産の合意は困難とみていたため、合意を受けて原油価格はWTI原油先物(第1限月)で前日の1バレル44.67米ドルから47.05米ドルへ反発しました。また、米国株式市場では石油関連企業に買いが入り、ダウ工業株30種平均は前日の18,228米ドルから18,339米ドルへ上昇しました。

今後の見通しについて

減産の合意はなされたものの、国ごとの生産枠などの詳細は11月30日にウィーンで開催されるOPEC総会まで決定が先送りされる公算で、その後も減産の実効性についての懸念は残ります。今年の4月にカタールで開催された会合では、イランが自国の生産量を西側諸国からの制裁前の日量400万バレルへ回復させることを主張したことから、サウジアラビアが折り合わず、協議は物別れに終わっていました。今回もイランの姿勢が鍵を握りますが、サウジアラビアはイランだけでなく、戦火で生産量が減少しているリビアやナイジェリアについても、譲歩の姿勢を示していると報じられており、その背景として、サウジアラビアの財政状況の悪化も伝えられます。もっとも、OPECが減産しても、今や世界最大の産油国である米国が増産すれば、世界的には供給量はさほど変動せず、価格への影響も限定的と考えられます。

いずれにせよ、この日の原油価格の反発は一過性で、減産の実効性が担保されるまでは、市場は様子見を余儀なくされそうです。

以上

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