7月29日の金融政策決定会合後の金利上昇について

  • マーケットレター
  • 2016年08月

日銀の金融政策決定会合後の国内債券市場動向

7月28日~29日に開催された金融政策決定会合において、日銀はETFの買い入れ額の増額を発表しましたが、ETF以外の資産の買い入れ方針、および政策金利(現行-0.1%)などについては、これまでの方針を維持することを決定しました。国内債券市場では、国債買い入れの増額やマイナス金利の深掘りが期待されていたため、これらが見送られたことで金利上昇が進む結果となりました。また、日銀は次回の金融政策決定会合(9月20~21日)において、「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行うことも発表しています。これに対して市場では、金融政策の枠組みが見直されて、金融緩和が縮小されるのではないかとの疑念が生じており、これも金利上昇の要因と考えられます。

今後の見通し

国内債券市場は今後、時間とともに落ち着きを取り戻すものと考えています。前述のように今回の大幅な金利上昇には2つの大きな原因があります。1つは決定会合の結果を受けて、市場が織り込んでいた過剰な追加金融緩和期待がはく落したことです。もう1つは、日銀が9月に「総括的な検証」を行うと表明した結果、市場に疑念が生じたことです。

しかし、前者については、10年国債利回りがすでに今年3月末の水準まで上昇し、市場が追加金融緩和を織り込み始めた6月前半の水準を上回っていることから、この要因による金利上昇圧力は大きく低下していると考えられます。一方、後者については、先週の決定会合が終わった直後ということもあり、現時点では「総括的な検証」がどのような内容となるかを判断するための十分な情報が市場に提供されておらず、市場参加者の今後の金融政策に対するさまざまな見方が混在した状況が当面続く見込みです。そのため、長期金利はしばらくの間値動きの荒い展開が予想されます。

ただし、数少ない情報ながら日銀の公表文書や黒田日銀総裁の記者会見の内容などから判断すると、あくまでも今回の「総括的な検証」は、「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する観点」から行うものであることから、次回以降の決定会合で金融緩和が縮小される可能性は低いと考えています。したがって、時間の経過とともに日銀による巨額の国債買い入れによって国債の需給が改善し、国内債券市場は再び安定した値動きを取り戻すものと想定しています。

以上

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