本日の日銀金融政策決定会合について

  • マーケットレター
  • 2016年07月

金融緩和の強化を決定

日銀は2016年7月28日および29日の両日、金融政策決定会合を開催し、以下の措置を決定しました。

(1)ETF買い入れ額の増額(7対2の賛成多数)

ETFについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う(現行の約3.3兆円からほぼ倍増)。

(2)企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置(全員一致)

① 成長支援資金供給・米ドル特則の拡大

成長支援資金供給・米ドル特則(企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度)の総枠を240億米ドル(約2.5兆円)に拡大する(現行の120億米ドルから倍増)。

② 米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度の新設

金融機関に対する米ドル資金供給オペに関し、担保となる国債を、日銀当座預金を見合いとして貸し付ける制度を新設する。

また、金融調節方針、ETF以外の資産の買い入れ方針、および政策金利(現行▲0.1%)については、これまでの方針を維持することを決定しました。さらに、日銀は新たな展望レポートを公表し、消費者物価の上昇率が前年比2%程度という物価安定の目標に達する時期について、「2017年度中」というこれまでの見通しを維持しました。

なお、今回決定された内容については、事前に市場で見込まれていたと推測される追加金融緩和の規模に比べると、やや物足りないとの印象も拭えないように思われます。

金融政策の見通し

日銀は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、2016年1月29日に現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した後、その政策をこれまで据え置いてきましたが、新たな展望レポートでは、海外経済・国際金融市場をめぐる不透明感などを背景に、物価見通しに関する不確実性が高まっていると指摘した上で、上記目標をできるだけ早期に実現する観点から、今回の金融緩和の強化を決定しました。また同時に、次回の金融政策決定会合(9月20~21日)において、「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の下での経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うことも決定しました。

日銀の金融政策について、今のところは金利全般の低下以外に目立った効果が見られない中、「物価安定の目標」の実現は困難になりつつあります。かかる中、日銀は上記検証の結果も踏まえて、先行き追加的な対応を模索する可能性が高いと考えられます。

株式市場への影響

今回の金融政策決定会合で何らかの追加緩和が行われるであろうとの見方は、株式市場でも一般的だったため、当面の株価への影響は限定的と考えられます。また、ETFの買い入れ増額であれば、為替市場への影響も中立的と考えられるため、為替の変動を通じた株式市場への影響も軽微とみられます。株式需給面から見ると、ETF買い入れの2.7兆円の増額は相応の株価インパクトを持つと考えられるため、中期的には、株価下支え・押し上げ効果があると予想されます。なお、上述の通り政策の総括的な検証を行うとされたことから、次回会合に向けて、市場では政策変更などを含むさまざまな見方が交錯することになりそうです。

以上

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。