国内債券市場の見通し

  • マーケットレター
  • 2016年07月

今後の見通し

国内経済は成長のけん引役が見当たらず、安定的な成長が困難な状況となっています。今後については、円高による企業業績の悪化などが予想され、景気の下振れが懸念されます。全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の前年同月比は足元、小幅なマイナスで推移しており、今後も物価の伸び悩みが続く見込みです。日銀が掲げる2%の「物価安定の目標」の達成が見通せない中、英国のEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票で離脱支持が多数となったことを受けて金融市場全般にリスク回避の動きが広がっており、日銀の追加緩和への期待が高まっています。

債券市場においては、2016年1月の日銀によるマイナス金利政策の導入決定以降、金利低下が進行し、2016年2月に長期金利(10年国債利回り)はマイナス圏に入りました。足元にかけては、米国の利上げ観測の後退、日銀の国債買い入れによる需給の引き締まり、日銀の追加緩和観測などを背景に長期金利のマイナス幅は拡大しました。また、長期金利がマイナス圏で推移する中、プラスの利回りが残る超長期国債を購入する動きが加速したことや、英国の国民投票結果を受けてリスク回避の動きが広がったことから、足元では20年国債利回りも一時的にマイナスをつけました。

今後についても、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の継続と追加緩和観測を背景として、長期金利に低下圧力のかかりやすい環境が続くと予想しています。早ければ今月にも追加緩和が実施される可能性があるとみており、追加緩和が実施されれば一段の金利低下が見込まれます。一方、追加緩和が実施されなかった場合においても、緩和期待が根強く残ることから金利の上昇幅は限られると考えています。

以上

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。