※当資料は、パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッドのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

6月23日（現地、以下同様）に実施された英国の国民投票において、市場の予想に反してEU（欧州連合）からの離脱派が勝利しました。

その後、数営業日にわたって世界的にリスク資産全般に対する売りが観測されました。ハイブリッド証券もこの影響を受け、特に6月24日は、コーポレート・ハイブリッド証券の代表的な指数*は前営業日比で1.5％下落しました。

ただ、リーマン・ショック時のように金融市場が機能不全におちいるといった深刻な事態には発展せず、国民投票から時間が経過した現在、リスク資産に対する影響は一時的、かつ限定的なものにとどまっております。

今回のイベントは政治的なリスクであり、金融を原因としたリーマン・ショックとは、事態が根本的に異なると考えます。各国中央銀行は、万が一を想定し潤沢な資金供給を行う準備をしていることを、市場に対して国民投票以前から明言しておりました。そのため、投票結果が「離脱」となった開票当日において、ボラティリティは非常に高まったものの、リーマン・ショック時のような流動性危機に陥るような事態には至りませんでした。

もちろん、今後のEUをめぐっての政治的な混乱が継続するとの懸念が完全に払拭された訳ではありません。スコットランドおよび北アイルランドの英国からの離脱や、一部のEU加盟国が英国へ追随するとの可能性が今後も取り沙汰されることは考えられますが、現時点ではいずれも推測の域を出ておりません。

なお、英国の国民投票の直後に投開票となったスペイン下院における総選挙では、反EU派の新興政党ポデモスが躍進するとの事前予想に反し、第一党の国民党が議席を伸ばす結果となったことで、EU崩壊の危機といった状態から市場が脱する一つのきっかけを提供した点も留意するべきと考えております。

* バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・ハイブリッド・ノンフィナンシャル・コーポレート・インデックス（GNEC）、円ヘッジ付／出所：ブルームバーグ

6月30日、BOE（イングランド銀行）のカーニー総裁がロンドンで講演し、この夏場にかけて金融緩和の実施を示唆しました。これを受けて市場は、BOEによる2016年末までの50bpsの利下げを織り込みつつあり、更に、ソブリン債・社債双方を対象とした、量的金融緩和の再開が取り沙汰され始めました。こうしたカーニー総裁の発言も相まって、英国のみならず欧州市場や米国市場において株高の展開となるなど、リスク資産に対する買い戻しが入った模様です。このように、英国のEU離脱を理由とした世界経済に対する過度の悲観論は薄れつつあり、グローバル市場は、取りあえず落ち着きを取り戻したように見受けられます。

ECB（欧州中央銀行）もまた、これまで以上に緩和的な政策を推し進めていくのではないかと考えます。CSPP（投資適格社債買付プログラム）を含む量的金融緩和の前倒し実施や、緩和政策期限の延長も予想されます。

FRB（米国連邦準備制度理事会）についても年内利上げは難しいとの見方が急速に広がっており、各国の中央銀行は引き続き潤沢な資金供給を行うものと予想されます。

こうした中央銀行の動きも、ハイブリッド証券市場に対する下支え材料を提供するものと考えております。

いずれにしても、今回のイギリスの国民投票の結果は、投資対象としている個別発行体の業績に対し、即時に顕著なマイナスの影響を及ぼすものではありません。

ハイブリッド証券市場については、しばらくはボラティリティが高まりやすい市場環境が続くことが予想されますが、ECBによるCSPP導入による間接的な恩恵や相対的に高い利回りを追求する投資家の動きが市場を下支えするものと考えております。

以上