消費増税延期で懸念される格下げとその影響

  • マーケットレター
  • 2016年06月

消費増税の延期を表明

安倍首相は、6月1日に首相官邸で記者会見を行い、消費税の税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。延期の理由として、首相は「新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している」ことや「熊本地震により九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている」ことなどが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている点を挙げています。これまで首相は、「リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げる」との判断を示していましたが、そうした事態に至っていないことを素直に認めた上で、消費増税延期についての「新しい判断」について、7月の参議院選挙で「国民の信を問う」との方針を示しました。また首相は同時に、今秋に景気対策(総合的かつ大胆な経済対策)を策定することや、2020年度の財政健全化目標は堅持することも表明しました。

日本国債格下げの可能性について

消費税の税率10%への引き上げが延期されたのは今回が2度目になります。前回の増税延期(2014年11月)の際には、延期の発表から1年以内に海外の大手格付会社3社(ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下、ムーディーズ)、スタンダード・アンド・プアーズ(以下、S&P)、フィッチ)の全てが日本の自国通貨建て長期債の格下げを行いました。

この例に倣うと、今回の消費増税の再延期についても、海外の大手格付会社による日本国債格下げの可能性は高まったとも考えられます。これまで政府は、2017年4月の消費増税を前提として、2018年度にプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の赤字幅を名目GDP(国内総生産)比で1%程度に縮小した上で、2020年度にはプライマリー・バランスの黒字化を図るというスケジュールにおいて、財政健全化の道筋を示してきました。こうした財政再建に向けた取り組みが日本国債の格付けを支えていましたが、今回の消費増税の再延期に伴い、少なくとも2018年度の中間目標については達成が困難となるなど、財政再建への展望が不透明になりました。1日の記者会見で安倍首相は2020年度の財政健全化目標を堅持する旨を力説しましたが、財政再建が遅延するリスクが高まったと格付会社が判断すれば、遠からず1段階程度の格下げが行われる可能性もあると判断しています。

日本国債が格下げされた場合の影響

日本国債が格下げされた場合に懸念されるのは、財政プレミアムが表面化することによる、いわゆる「悪い金利上昇」の可能性です。格下げの程度によっては、日本国債のリスク・ウエート(保有する資産の種類ごとに危険度を表す指標)が上昇するため、海外投資家が機械的に日本国債の売却を迫られることも想定されます。ただ、海外の大手格付会社3社がそれぞれ1段階の格下げを行う程度であれば、日本国債はシングルA格の格付けを保持できるため、そうした可能性は高くないものと考えています。

また、格下げを契機として、ヘッジファンドなどの投機筋が日本国債に売りを仕掛けるようなことも想定されますが、日銀による巨額の国債買い入れによりマイナス金利が常態化し、国内投資家の国債運用は困難を極めていることから、そうした売りが仕掛けられたことによる金利上昇は、国内投資家にとって、国債購入のチャンスとなるものとみています。また、仮に日本国債が格下げされた場合でも、現行の金融政策の下では金利上昇の余地は大きくないものと判断しています。

以上

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。