米中通商協議はトップ会談へ

  • Market Eyes
  • No.272

米中が再び関税合戦

5月10日(現地、以下同じ)、米国が中国からの輸入品2,000億米ドル相当に対する追加関税(制裁関税第3弾)の税率を10%から25%に引き上げた。5月13日、中国はその報復措置として、米国からの輸入品600億米ドル相当に対する追加関税の税率を6月1日に5~10%から5~25%に引き上げることを発表した。その後、米国が中国からの輸入品3,000億米ドル相当に対する追加関税(制裁関税第4弾)の詳細を公表した。これによると、対象品目が確定するのは少なくとも6月24日以降ということになり、時間的余裕がある。また、関税率も最大で25%となっている。制裁関税第3弾と同様に、米国経済への影響に鑑みて対象品目が絞られることや当初は低税率の賦課にとどまる可能性も残る。もっとも、発動日は明記されておらず、実際に追加関税を課すかどうかは今後の交渉次第ということになるだろう。

トップ会談に向けた準備期間へ

トランプ米大統領は6月28~29日に開催されるG20大阪サミットに合わせて中国の習近平国家主席と会談する意向を示しており、これに向けて交渉が進展する期待がある。一方、破談に終われば制裁関税第4弾が発動される公算が大きく、引き続きその動向には注視が必要だ。
米国が交渉を有利に進めるためには、米国経済が堅調で、米国株も高値圏で推移していることが望ましい。米中首脳会談が近づく中で、株価が低迷してしまっては、株価のさらなる下落を嫌気してトランプ大統領が安易な妥協をしてしまう恐れがある。そのため、今後1カ月程度は米中交渉の進展をアピールするなどして、さらなる株価下落を防ごうとするだろう。5月5日のトランプ大統領のツイートからリスク回避姿勢が強まった株式市場だが、目先は米中に関する悪材料は出づらく、ひとまず落ち着きを取り戻す展開が期待できよう。

図表1 米国の実質GDP成長率
図表2 NYダウ
図表3 日経平均株価
当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。