カナダ経済の成長鈍化は一時的とみる

  • Market Eyes
  • No.260

足元の成長率は減速

カナダの2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.4%にとどまった。【図表1】
特に、固定資本形成の落ち込みと個人消費の減速が成長率の鈍化につながった。

図表1 カナダの実質GDP成長率と項目別寄与度のグラフ 2014年1-3月期から2018年10-12月期

固定資本形成の落ち込みは一時的か

2017年末に米国で大型減税が成立し、設備投資の面でカナダの競争力が低下してしまった。さらに、追い打ちをかけるように昨年後半には原油価格が大きく下落したことも投資意欲を減退させたと考えられる。【図表2】

図表2 原油価格のグラフ 2014年1月初から2019年3月19日

しかし、昨年11月にカナダ政府が設備投資の即時償却などを認める優遇税制を発表したこと、また、足元で原油価格が回復していることなどに鑑みると、今後は固定資本形成の実質GDP成長率に対する寄与度はマイナス幅が縮小あるいはプラスに転じていくことが期待できよう。

個人消費の減速も一時的か

昨年末の個人消費の減速に関しては、株式市場の下落などからくる逆資産効果の影響が大きかったと考えられる。【図表3】

図表3 カナダの株価指数のグラフ

政策金利はカナダ銀行推計の中立金利(2.5~3.5%)を下回っており、景気を冷やす状況にはない。労働市場が好調であることに鑑みれば、足元の消費減速は一時的ととらえるのが自然だろう。

成長率は回復へ

上述の通り、昨年終盤の成長率の減速は、多分に一時的な要因によって生じた公算が大きい。
これまでの累積的な利上げの影響もあり、2017年のような高成長へすぐに回帰するのは困難かもしれないが、今後は、徐々に景気回復気運が高まってくることが期待できよう。

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。