日本株はアノマリー通りの上昇なるか

  • Market Eyes
  • No.291

日本株は年度後半に上昇の傾向

過去10年間の日経平均株価を振り返ると、年度前半は横ばい圏で推移し、年度後半は上昇基調で推移するアノマリー(季節性)がある。【図表1】9月末から翌年3月末までの騰落率をみると、過去10年間の平均は+10.6%、上昇確率は8割(10回中8回上昇)である。なお、1970年度まで遡っても平均騰落率は+6.4%、上昇確率はおよそ7割(49回中34回上昇)だ。

図表1 グラフ 日経平均株価のアノマリー 
(出所)ブルームバーグ

これまではアノマリー通りの動き

日本株は、主に米中関係の動向に振らされる展開が続いている。また、10月1日に消費税率の引き上げを控えていることも日本株の上値を抑える一因になっていると考えられる。過去の消費税率引き上げ前も株価は上値が重い傾向があった。【図表2】結果的に、今年度もこれまでは横ばい圏での推移が続いており、アノマリーに沿った動きだということができる。【図表1】

それでは、年度後半はアノマリー通りの上昇が期待できるのか。まずはこの秋に控える重要イベントがカギになりそうだ。

図表2 グラフ 消費税率の導入・引き上げ前後の日経平均株価
※導入・引き上げ日を100として指数化
※8%→10%は2019年9月10日を100として指数化
(出所)ブルームバーグ

秋の重要イベントに注目

国内では10月1日に消費増税が予定されている。【図表3】今回はポイント還元などの対策が用意されており、増税後の消費落ち込みは緩和されるとの見方もあるが、消費者センチメントの悪化は避けられそうにない。もし、増税後も影響がなければ株式市場に買い安心感が広がるだろうが、一方で景気の下振れリスクが高まれば補正予算による追加の景気刺激策への期待が高まるだろう。

図表3 表 今秋の主な政治イベント
(出所)各種報道等を基に大和投資信託作成

海外でも政治問題が山積で、やはり中心となるのは米中関係の行方だろう。米中は10月上旬に閣僚級会合を実施する方向で話を進めており、11月に予定されているAPEC首脳会議で両首脳が顔を合わせる可能性もある。

これら国内外の重要イベントを無難に通過すれば、アノマリー通り年度後半の上昇シナリオが見えてくるかもしれない。

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