年末商戦への期待が高まる米国経済

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  • No.240

米国は年末商戦へ

米国では、今年最大のイベントのひとつであった中間選挙を通過し、次は年末商戦への期待が高まっている。11月の第4木曜日にあたる22日に感謝祭の祝日を迎え、翌金曜日は「ブラック・フライデー」で、本格的なセールが開始される。もっとも、全米小売業協会の定義では、年末商戦の売上高は「11月と12月における自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高」となっているため、統計上はすでに年末商戦が始まっていることになる。

昨年は、全米小売業協会による前年比+3.6~4.0%との事前予想に対して、結果は+5.5%(その後+5.3%に下方修正)と大きく上回った。【図表1】今年は前年比+4.3~4.8%の予想となっており、今年も事前予想を超える着地となるか注目される。

消費者マインドは良好

米国の家計は、好調な労働市場や減税による可処分所得の増加などを背景に、消費意欲は高まっていると考えられる。株高による資産効果は昨年ほど期待できないものの、米国の消費者マインドを示すコンファレンスボード消費者信頼感指数は、直近で137.9と、2000年以来の高水準まで改善している。【図表2】

eコマースの台頭にも注目

年末商戦を語る上で忘れてはならないのが、年々存在感が高まっているeコマース(電子商取引)である。eコマースによる売上高は、全体を大きく上回るペースで拡大しており、昨年時点では18%を占めるまでになった。【図表3】

今年の年末商戦では、アマゾンが購入金額にかかわらず配送料を無料にする販促活動を行なう模様で、eコマースによる売上高が一段と拡大しそうだ。

年末商戦から来年の消費拡大期待へ

2013年以降、米国の貯蓄率はおおむね6~8%の間で推移してきた。すなわち、可処分所得の伸びに応じた持続可能な消費にとどまっているといえよう。直近の6.2%は2002年以降のほぼ平均的な水準であり、貯蓄率が個人消費の制約になる可能性は低いと考えられる。

今年の4-6月期と7-9月期は、個人消費の拡大がGDP成長率を大きく押し上げた。来年も堅調な個人消費が経済成長をけん引するという期待を抱かせてくれるか、年末商戦の盛り上がりに注目したい。

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