米国中間選挙と株式市場の見通し

  • Market Eyes
  • No.237

世論調査は、上院:共和、下院:民主が優勢

今年11月6日(現地)の米国中間選挙では、上院は100議席のうち35議席、下院は全435議席が改選対象となる。上院の改選対象のうち共和党議員の議席は9議席しかないため、今選挙で民主党が議席数を増やすのは困難であり、世論調査でも共和党優勢が伝えられている。【図表1】一方、下院は全議席が改選されることもあり、接戦が予想されている。世論調査ではわずかに民主党が優勢な展開となっている。

株式市場は、上院:共和、下院:民主が望ましい

上院で共和党、下院で民主党が過半数を獲得するパターンが株式市場にとっては最も望ましいと思われる。【図表2】理由としては、いまだ具体的な進展がないインフラ投資が促進されること、年初から株式市場の重しとなっていたトランプ政権の外交政策が軟化することが期待されるからである。また、下院で民主党が過半数の議席を有することでトランプ大統領の弾劾決議が行なわれる可能性もあるが、弾劾成立には上院で3分の2以上の賛成が必要になるため、実際に弾劾される可能性は低いと考えられる。

次に可能性の高い上下両院で共和党が過半数を獲得するパターンでは、現在と状況は大きく変わらないだろう。むしろ、これまでのトランプ政権の政策が評価されたという解釈もできるため、保護主義政策が一段と先鋭化するリスクには注意が必要である。また、可能性は低いものの、上下両院で民主党が過半数を獲得した場合には政権が混乱すること、上院は民主党で下院は共和党が過半数を獲得した場合には政策運営が滞ることも考えられる。

アノマリーは選挙後の株高を示唆

2016年の大統領選挙が記憶に新しいように、選挙はふたを開けてみないと分からない。そのため、あらゆるシナリオを考えなければならず、不透明感の高まりが株式市場の重しとなりやすい。過去の経験則からも、中間選挙の年は10月頃まで株価が低迷しやすいという特徴がある。【図表3】しかし、中間選挙前後から年末にかけては株価が上昇しやすい傾向にある。さらに、中間選挙の翌年は特に株価の上昇率が高いというアノマリーも見逃せない。これは、中間選挙を通過することによる不透明感の払拭に加え、大統領選に向けた景気支援策などが期待されるからだと言われている。

中間選挙の結果によっては、今後2年間のシナリオが変わってくるため注目度が高い。上院が共和党、下院が民主党という現時点で可能性の高いパターンが株式市場にとって最も望ましいと思われること、また、中間選挙後のアノマリーを考えれば、今回も米国株の上昇が期待できそうだ。

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