日本再興戦略の中心に据えられた『ロボット・IoT』

  • Market Eyes
  • No.196

6月2日、新成長戦略「日本再興戦略2016」が閣議決定された【図表】。安倍首相は「IoT*1やロボットの活用により新しいビジネスが生まれ、産業が一変する可能性がある。第4次産業革命は成長戦略の鍵となる。」と『ロボット・IoT』の重要性を強調し、日本経済の成長力を底上げするため、その積極的活用を新成長戦略の柱に据えた。

『ロボット・IoT』による第4次産業革命は、新たな成長戦略に向け選定された10あるプロジェクトのうち、冒頭に挙げられており、その他のプロジェクトにおいても『ロボット・IoT』の活用が施策として随所に取り上げられている(図表の下線部分)。

「第4次産業革命」プロジェクトでは、『ロボット・IoT』の新技術によって、2020年までに30兆円の市場を新たに創出する目標が立てられた。高速道路での自動走行の実現や小型無人航空機「ドローン」での無人配送の実現など具体策が盛り込まれたほか、新技術の活用を広げるため、中堅中小企業へのロボット導入を支援する。

その他のプロジェクトにおいても、負担軽減や生産性向上などに向けて、医療から農業、インフラと様々な分野で『ロボット・IoT』の積極的活用をめざす。

政府試算によると、第4次産業革命によって就業構造が転換した場合、2030年度にはそうでない場合よりも名目GDPが222兆円(≒イタリア1ヵ国の規模)、労働者数が564万人大きくなる見通しだ。

成長戦略の成否は、『ロボット・IoT』の発展が鍵を握っている。『ロボット・IoT』関連市場は、官民総出の後押しを受け、その拡大を加速させていきそうだ。

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。