『米ドル高・円安』復活の可能性

  • Market Eyes
  • No.188

金利は為替変動に大きな影響を与える。金利の高い通貨が買われ、金利の低い通貨が売られる傾向がある。

2007年~2012年の『米ドル安・円高』

米国では2007年夏以降、サブプライム問題を契機に金融危機が深刻化、米FRB(連邦準備制度理事会)は2007年9月に5.25%であった政策金利を2008年12月には実質ゼロ金利にまで引き下げた。FRBは2008年11月には量的金融緩和を導入、強力な金融緩和で金融危機に対応した。この間に『米ドル円相場』は約40%の『米ドル安・円高』を演じた【図表1】。

2012年末以降の『米ドル高・円安』

日本では2012年末からアベノミクス下で金融緩和期待が高まり、『円安』トレンドが始まった【図表1】。翌年の2013年4月に日銀は量的金融緩和を開始した【図表2】。一方の米FRBは、その直後の2013年6月に2008年から続けてきた量的金融緩和の縮小を表明した。そして、2015年12月には政策金利の0.25%引上げを実施した。

2013年は日銀が金融緩和を本格化、米FRBが金融引き締めに舵を切り始めたことで、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明化、『米ドル高・円安』トレンドを加速させた【図表1】。

今年に入ってから、『米ドル円相場』はやや『米ドル安・円高』に傾いている。これは1月に入ってから、米国の経済指標が急激に悪化したことで、米国の利上げ観測が後退した結果である。3月に入ってからの米経済指標には回復の兆しが表れており、『米ドル円相場』は下げ止まりを見せている。当面、米経済の回復度合いが『米ドル円相場』のカギになりそうだ。

日米金融政策の方向性

日本経済の回復は米国に比べ、遅れている。日銀は量的・質的・金利の3つの次元での追加的な金融緩和のタイミングを模索している。米国は次の利上げのタイミングを模索している。日米の金融政策の方向性の違いが再び『米ドル円相場』で注目されることになりそうだ。

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。