『米国REIT』賃貸住宅に潜在需要高まる

  • Market Eyes
  • No.171
  • 米国の若者は自立心が強く、18歳を過ぎると、親元を離れて自立していくが、リーマン・ショック以降、自立しないで親と同居を続けるケースが増加している。その結果、住宅市場には将来に向けて潜在需要が積み上がっている。
  • 米国の若年層(18~34歳)の人口は、リーマン・ショック前の2007年には5,980万人、2015年には6,260万人と、約300万人増加した。しかし、その内、自立した人口は2007年に4,270万人、2015年に4,220万人と減少している。
  • 親との同居派が増えている背景には経済的な要因がある。大学の授業料の高騰で、卒業してからも多額の学費ローンを抱える若者が増加した。一方で、リーマン・ショック以降、給与(賃金)の上昇が遅れており【図表1】、自立する資金がないという事情である。
  • 若者の自立の遅れで世帯形成の増加ピッチが減速した。米国の人口は移民を含めて年間約250万人増加しているが、世帯形成数は昨年秋まで前年比で100万世帯を下回る増加数に留まっていた【図表2】。
  • 『世帯形成数の減少』や『若者のライフスタイルの変化』(住宅は購入よりも賃貸を志向する)から、米国の持ち家比率が低下傾向にある【図表3】。世帯形成数の減少をうけて、住宅建設が抑制され、住宅着工件数はリーマン・ショック前の平均を下回る水準が続いている【図表4】。
  • 『住宅供給の抑制』と『ライフスタイルの変化』(賃貸住宅志向の高まり)から賃貸住宅の需給が好転している。そして、昨年秋以降、経済統計に変化が表れている。『賃金』の上昇【図表1】と共に、世帯形成数が増加【図表2】し始めている。
  • リーマン・ショック以降に積み上がった潜在需要が動き始めており、REIT(賃貸住宅)にとっての追い風になりそうだ。
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