『日本株式』

  • Market Eyes
  • No.157
~企業収益が株価押上げ要因に~

バブル以降の株価と企業収益

  • 【図表1】は1980年代後半のバブル以降の『株価』と『企業収益』の推移である。『株価』は1990年のバブル崩壊以降、長らく低迷を続けたが、その間に『企業』は3つの過剰問題(雇用・設備・債務)の解消(リストラ)に取り組んだ。『企業収益』は低迷を続けたが、2001年にスタートした小泉政権の『構造改革』が後押しとなり、2003年から飛躍的な伸びを見せた。2005年にはバブル期の利益を大きく上回った。『企業収益』の伸びを背景に『株価』は上昇基調に入ったが、2008年にリーマン・ショック(世界的金融危機)が発生、『企業収益』は大幅に低下、『株価』も2番底をつけた。

企業の収益力は向上したが、株価は出遅れ

  • 企業は1990年代の『リストラ』効果で収益体質が強化されており、2013年度以降、1株当たり利益の伸びを加速させている【図表1】。2014-15年度も増益予想で、過去最高の更新の見込みであるが、東証株価指数(TOPIX)はまだ2007年の高値にも追いついていない。現在とバブル当時の1989年度を比べると利益は約1.5倍になったのに対して、株価は半分程度であり、投資家の慎重姿勢が続いている。

国内外の投資マネーの流入増が期待される

  • 【図表2】は企業の増益率とPERの日米欧の比較である。『日本は企業業績が好調で、株価は欧米に比べて割安』との評価から、海外の投資マネーが流入している。日本企業の意識改革(株主還元、ROE、企業統治)も注目されており、海外の『年金』や『政府系ファンド』が日本株式の投資比率を増やしている。
  • 日本の投資家は長らく株式投資に慎重であったが、公的年金が投資比率の引き上げに動き始めた。【図表3】は個人投資家の待機資金の意味合いを持つ『マネー・リザーブ・ファンド(MRF)』の残高である。直近の2月末にはアベノミクス前の2012年夏から倍増しており、過去最高(11兆2,900億円)を記録した。個人は大量の待機資金を抱えながら、買いのタイミングを見計らっている。今後も、国内外の投資マネーの流入増が期待される。
図やグラフ
図やグラフ

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