『日経平均株価』2万円が視野に

  • Market Eyes
  • No.150
  • 日本経済新聞が主要企業の経営者向けに行った2015年株式相場の見通しの集計では、年後半の日経平均株価2万円台が視野に入ってきたようだ。最後の2万円台であった2000年3月【図表1】(局面①)とリーマン・ショック前の高値2007年6月(局面②)、そして足元(局面③)の株式市場の投資環境を比較して表にまとめた【図表2】。

株価(評価)指標の比較

  • 『PER』(株価が1株利益の何倍まで買われているかを示す指標)の比較では、局面①は131倍、②が22倍と、株価が収益力以上に高く買われ、株価に過熱感があった。足元の局面③では16倍と株価に収益力が伴っている。東証一部の1株利益は2014年以降、最高益の更新が見込まれている【図表3】。
  • 『PBR』(株価が1株純資産の何倍まで買われているかを示す指標)の比較では、局面①は2.5倍、局面②は1.9倍であったが、足元の③では1.3倍と2000年以降の平均PBR(1.4倍)を下回っており、株価に過熱感はない。
  • 『利回り差』(=株式配当利回り-10年債利回り)の比較では、局面①②は株式配当利回りが10年債利回りを下回っていたので、利回り差はマイナス(▲1.16%、▲0.73%)であった。足元の③では株式配当利回りが10年債利回りを上回っており、利回り差は+1.41%と株式の魅力が勝っている【図表2】。

『企業収益の向上』と『投資家層の拡大』

  • 足元の『円安』は企業の収益力を高めている。今期(2015年3月期)の輸出企業の想定為替レートは1ドル=105円程度と慎重な予想となっており、収益の上振れ余地が大である。また、昨年来の『原油安』もコスト低減効果から上振れ要因となりそうだ。
  • 局面①②では海外投資家の売買の影響力が高かったが、足元の③では国内の『公的年金』が株式比率を拡大、『日銀』が株式(ETF)の買い入れ枠を拡大させている。また、局面①②では少なかった『企業』の自社株買いが定着、NISA導入で『個人投資家』の参入増も期待される。投資家層の拡大が株式市場の安定性を高めている。
図やグラフ
図やグラフ

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