ニュースと概況

情報提供:QUICK

(データ日時は現地時間)

株式 直近値 前日比
日経平均株価
10/15  15:00
22,207.21 +408.34
NYダウ
10/14
26,787.36 -29.23
REIT 直近値 前日比
東証REIT指数
10/11  15:00
2,224.58 -1.18
NAREIT指数
10/14
20,259.90 -0.01
国債 利回り(%) 前日比
日本10年
10/11
-0.185 +0.030
米国10年
10/11
1.730 +0.059
為替(対円) 直近値
米ドル
10/15 16:22
108.37 - 108.38
カナダ・ドル
10/15 16:22
81.88 - 81.92
ユーロ
10/15 16:22
119.37 - 119.41
豪ドル
10/15 16:22
73.36 - 73.42

(データ日時は現地時間)

日経平均株価
NYダウ
東証REIT指数

市況コメント

株式概況-日本

◇東証大引け 3日続伸、米中部分合意で 2万2000円回復し5カ月半ぶり高値

◇東証大引け 3日続伸、米中部分合意で 2万2000円回復し5カ月半ぶり高値
 15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比408円34銭(1.87%)高の2万2207円21銭で終えた。4月26日以来およそ5カ月半ぶりの高値水準。米中両政府は11日まで開いた貿易協議で農産品や為替といった特定分野での部分的な合意に達した。両国間の貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、連休明けの日本株にも買いが優勢だった。心理的節目の2万2000円台も9月26日以来、およそ3週間ぶりに回復した。

 外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と前週末と比べ円安・ドル高方向で推移したことも輸出関連株への買い安心感を誘った。この日は海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いが上げを主導したとの見方が多い。業種別東証株価指数(TOPIX、全33業種)のうち「石油石炭製品」を除く32業種が上昇し、海運や非鉄金属といった景気敏感業種を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

 もっとも、日中を通じて上値の重さもみられた。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談に向け、米中両国間の貿易交渉を巡っては部分合意の文書に署名するか否かなど不透明感も残る。ムニューシン米財務長官が14日、交渉が不調なら12月15日に予定する中国製品への追加関税を課すと改めて発言したことなども意識され、相場の上昇持続に懐疑的な個人投資家などの利益確定売りが上値を抑えた。

 JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比222.96ポイント(1.56%)高の1万4492.79だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、24.93ポイント(1.56%)高の1620.20で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。

 ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、ファナックなど値がさ株の上昇が目立った。第一三共やダイキン、信越化なども買われた。半面、リクルートやエムスリーが下落。コナミHDや塩野義も売られた。電子部品株に堅調さが目立つ中、台風19号による工場の浸水被害への懸念から太陽誘電やアルプスアルが下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 15:23:00

◇東証14時 高値圏で膠着、個人投資家は上昇持続に「懐疑的」の声

◇東証14時 高値圏で膠着、個人投資家は上昇持続に「懐疑的」の声
 15日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はきょうの高値圏で膠着感を強めている。前週末比400円程度高い2万2200円前後で推移している。海外短期筋による株価指数先物などへの買い戻しの動きが引き続き優勢だ。もっとも、米中貿易交渉を巡る不透明感が依然として残る中、新規の買い材料にも欠けるとあって上値は重い。

 市場では、個人投資家の動向について「レバレッジ型上場投資信託(ETF)などの売りが先行しており、相場の上昇持続を見込む向きは少ない」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声も聞かれる。国内勢による利益確定売りも重荷となっており、日経平均の午後の値幅は50円あまりにとどまる。

 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5050億円。株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出があった前週末11日の同時点(1兆4524億円)は上回っている。きょうの14時の売買高は8億7125万株。

 第一三共や大塚HDが上げ幅拡大。ファストリも高い。JR東日本も小幅ながら上げに転じている。半面、JXTGや塩野義が軟調。リクルートやエムスリーも引き続き安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 14:07:00

◇東証後場寄り 高値圏で推移、中国株安などで上値追いの勢い限定

◇東証後場寄り 高値圏で推移、中国株安などで上値追いの勢い限定
 15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はきょうの高値圏で推移している。前週末比390円程度高い2万2100円台後半で推移している。米中交渉への期待感から14日まで5日続伸していた中国・上海株式相場が反落するなど、新規の買い材料に欠ける中で一段と買い上がる動きには乏しく、小幅な値動きにとどまっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も、やや上値が重い展開となっている。

 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約95億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2354億円、売買高は7億3639万株だった。

 第一三共や積ハウスが一段高。SOMPOやファストリも高い。半面、リクルートやエムスリーが引き続き安い。太陽誘電やセブン&アイも軟調だ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 12:57:00

◇東証前引け 続伸、一時400円高 米中協議の部分合意で短期筋が買い

◇東証前引け 続伸、一時400円高 米中協議の部分合意で短期筋が買い
 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末比375円58銭(1.72%)高い2万2174円45銭で前場を終えた。心理的な節目となる2万2000円を、取引時間中として9月26日以来およそ3週間ぶりに上回った。米国と中国は11日まで開催した貿易協議で、農産品や為替など特定分野での部分的な合意に達した。両国間の貿易摩擦激化による世界景気の減速への警戒感が後退し、連休明けの東京市場でも好感した買いが優勢となった。

 日経平均の上昇幅は一時400円を超えた。米中の部分合意を受け、海外勢などの短期筋が株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いを入れたことが相場を押し上げた。業種別でも業種別東証株価指数(TOPIX)の33業種全てが上昇した。とりわけ海運や金属製品、機械といった景気敏感株の上げが顕著だった。

 もっとも、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談に合わせた米中首脳による署名の有無など、両国間の貿易協議を巡っては引き続き不透明感も意識されている。市場では「実需筋による買いは乏しく、2万2000円を超えた水準では戻り待ちの売りも出やすい」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との見方もあり、日経平均は前引けにかけてはやや伸び悩んだ。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸した。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1185億円、売買高は6億5051万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1925。値下がり銘柄数は181、変わらずは47銘柄だった。

 ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、ファナックなど値がさ株が上昇して指数を押し上げた。ダイキンや第一三共、信越化も堅調だった。半面、リクルートやエムスリー、セブン&アイは下落した。コナミHDやディーエヌエ、富士通が安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 11:47:00

◇東証10時 高値圏で推移、米中合意で短期筋が先物買い

◇東証10時 高値圏で推移、米中合意で短期筋が先物買い
 15日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はきょうの高値圏で推移している。前週末比330円程度高い2万2100円台前半での値動きとなっている。米国と中国が前週末11日までの貿易協議で部分的な合意に至ったことを好感した買いが引き続き優勢となっている。海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期の値幅取りを狙った買いが相場を押し上げているとの見方が多い。

 もっとも、買い一巡後はやや伸び悩む場面もあった。米ブルームバーグ通信は14日に「中国側は詳細を詰めるためのさらなる協議を早ければ今月末にも持ちたい意向だ」と報じた。市場では「現時点では口頭ベースでの合意であり、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(に合わせた両国首脳の署名)に向けて警戒感が残っている」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との声が聞かれた。

 10時現在の東証1部の売買代金は概算で6807億円、売買高は4億436万株。

 ソフトバンクグループ(SBG)が上げ幅を拡大している。日立やアステラス、デンソーも高い。野村は年初来高値を更新した。半面、JR東日本とJR西日本が軟調。サイバーやリクルート、ディーエヌエも安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 10:06:00

株式概況-海外

中国株式 前場 中国株、香港株は共に反落

中国株式 前場 中国株、香港株は共に反落
[中国株式概況]
15日前場の中国株式市場では、上海総合指数は2991.90(前日比-15.98pt、-0.53%)へ6日ぶりに反落。ドル建て上海B株は269.75(同-1.38pt、-0.51%)へ下げた。14日の終値は、上海総合指数は3007.88(前日比+34.22pt、+1.15%)、ドル建て上海B株は271.13(同+2.00pt、+0.74%)。安く寄り付くと、節目の3000ポイントを割り込み、下げ幅を拡大した。前日まで5日続伸していたことから利益確定売りが先行した。午前に発表された9月卸売物価の下落率が大きく、製造業の不振を色濃く示した。一方、9月消費者物価上昇率は拡大したが、豚肉価格の上昇などによる押し上げで、家計の実質可処分所得の鈍化が懸念され株価には重荷になった。ハイテク関連株や石油、石炭などエネルギー関連株が売られたほか、証券関連株も安い。一方、食品関連株の一角や医薬品の一角は買われた。
(経済指標)                  (発表値)
(中国)9月消費者物価           前年比+3.0%(8月:+2.8%)
(中国)9月卸売物価            前年比-1.2%(8月:-0.8%)
[香港株式概況]
15日前場の香港株式市場では、ハンセン指数は26,506.18(前日比-15.67pt、-0.06%)へ4日ぶりに反落。ハンセン中国企業株指数(H株)は10,498.00(同-9.85pt、-0.09%)へ下げた。14日の終値は、ハンセン指数は26,521.85(前日比+213.41pt、+0.81%)、ハンセン中国企業株指数(H株)は10,507.85(同+55.27pt、+0.53%)。小動きで始まった後、前日まで3日続伸していたことから、高値警戒感から利益確定売りに押された。上海総合指数が反落したことや、11日まで開催された米中通商協議で部分的な合意したが、依然先行き不透明なことも投資家心理を冷やした。通信のチャイナ・ユニコムが急落したほか、自動車会社の吉利汽車やスマートフォン部品の瑞声科技などが下落。一方、医薬品の中国生物製薬や食品・飲料の中国蒙牛乳業、ネットサービスのテンセントなどは買われた。

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 14:26:00

インド株式 午前  SENSEX3日続伸、ヒンドゥスタン・ユニリーバが上昇

インド株式 午前  SENSEX3日続伸、ヒンドゥスタン・ユニリーバが上昇
15日午前のインド株式場で、ムンバイ証券取引所のSENSEX指数は3日続伸。現地時間09:48現在、38,322.92(前日比+108.45pt、+0.28%)。前日引け後に発表された消費財メーカーのヒンドゥスタン・ユニリーバ(+1.02%)の四半期決算が予想を上回る内容だったことから、投資家心理が強まっている。また、14日に公表された9月消費者物価指数(3.99%、8月3.28%)が、インフレ加速を示したものの、インド準備銀行による中期目標(4%)の範囲内であることから利下げ余地があるとの見方が広がっていることも、買いを加速。ブレント原油相場が下落していることも好感され、一時は150ポイント超高い38,369.08(+154.61pt、+0.40%)を付けた。指数構成全31銘柄中、23銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。個別では、塗料メーカーのアジアン・ペイント(+1.30%)やITサービスのHCLテクノロジーズ(+1.05%)が高く、二輪車メーカーのヒーローモトコープ(+0.99%)も堅調。一方、自動車メーカーのタタ・モーターズ(-2.19%)やIT大手インフォシス(-1.79%)は軟調に推移している。

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 13:24:00

米国株式 反落、米中貿易協議先行き不透明感で

米国株式 反落、米中貿易協議先行き不透明感で
14日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落した。米中両国が前週末の貿易協議で部分的合意に達したものの、先行き不透明感が払拭できないとの見方から、売りが優勢となった。欧州株式が軟調だったことも地合いを悪化させた。
ダウ工業株30種平均は反落し、前日比29.23ドル安(-0.11%)の26,787.36ドルで取引を終了。全30銘柄中、上昇は10、下落は19、変わらずは1。コンピュータネットワーク機器開発大手シスコシステムズ(-1.10%)や大手スーパーマーケットチェーンのウォルマート(-0.89%)、半導体チップ製造大手インテル(-0.86%)などが下落。一方、化学・電気素材メーカーの3M(+1.52%)やスポーツ用品メーカーのナイキ(+1.07%)、大手金融ゴールドマン・サックス(+0.56%)は上昇した。なお、11日は続伸し、終値は26,816.59ドル(+319.92pt、+1.21%)だった。
ナスダック総合指数は同8.390ポイント安(-0.10%)の8,048.649。バイオテクノロジーのコクリスタル・ファーマ(-20.00%)やイスラエルのインターネット・サービス・プロバイダーのインターネット・ゴールド・ゴールデン・ラインズ(-18.09%)などが下落。一方、重工業部品メーカーのNFエナジーセイビング(+516.44%)やエネルギー・テクノロジーのシンセシス・エナジー・システムズ(+271.43%)などは上昇した。なお、11日は続伸し、終値は8,057.039(+106.26pt、1.34%)だった。
S&P500種指数は同4.12ポイント安(+0.14%)の2,966.15。素材、公益事業など9業種が下落、不動産と金融の2業種は上昇した。なお、11日は続伸し、終値は2,970.27(+32.14pt、+1.09%)だった。

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  

配信日時:2019/10/15 09:25:00

インド株式 SENSEX続伸、米中対立への懸念が後退

インド株式 SENSEX続伸、米中対立への懸念が後退
14日のインド株式市場で、ムンバイ証券取引所のSENSEX指数は続伸し、前日比87.39ポイント高(+0.23%)の38,214.47で取引を終了した。トランプ米大統領が前週末に劉鶴中国副首相と会談し、両国貿易協議が「第一段階の合意に達した」と発表、15日に予定されていた中国製品への関税引き上げが見送られたことを受けて、両国間対立への懸念が後退した。ブレント原油相場が下落したことや、他のアジア株式上昇したことも追い風となり、一時は約1%高い38,513.69(+386.61pt、+1.01%)をつけた。だが、引け後に9月消費者物価指数の公表を控え、警戒感が浮上したため、その後は上げ幅を縮小した。指数構成全31銘柄中、25銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。個別では、自動車メーカーのタタ・モーターズ(+5.32%)が上昇率首位。インド石油ガス公社(ONGC、+4.73%)も高い。携帯電話会社バーティ・エアテルは2.84%高。一方、IT大手インフォシス(-3.68%)や金融サービスのバジャージ・ファイナンス(-2.37%)は値を下げた。なお、11日は反発し、終値は38,127.08(+246.68pt、+0.65%)だった。また、今週は15日に9月貿易収支が発表される予定。
(経済指標)       (発表値)
8月鉱工業生産      -1.1%(7月4.6%) *11日発表
9月卸売物価        0.33%(7月1.08%) 
9月消費者物価指数     3.99%(7月3.28%) 

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 08:16:00

欧州株式 英独仏は反落 米中英の期待感後退で利益確定売り

欧州株式 英独仏は反落 米中英の期待感後退で利益確定売り
14日の欧州株式市場は、英独仏が下げに転じた。前週末の続伸につながった米中貿易摩擦緩和への期待感については、中国が第1段階の合意の署名前にさらなる交渉を望んでいるとの報道でやや後退した。早期合意への期待感が浮上していた英国のEU離脱(Brexit)については、英国とEU双方から合意に向けた道のりの険しさが指摘された。中国9月貿易収支で輸出入がともに大きく減少したこともあり、リスク回避の売りが持ち込まれた。
英FTSE100は4日ぶりに反落し、前週末比33.63ポイント(0.46%)安の7213.45で引けた。Brexitを巡る楽観論の後退で、国内へのエクスポージャーが大きい住宅建設株が安く、中国の需要減を警戒する鉱業株の下げも目立った。101銘柄中、上昇は31銘柄、下落は70銘柄であった。鉄鋼エブラズ(-3.87%)、ヘルスケアNMCヘルス(-3.80%)が急落し、金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-3.37%)は米JPモルガンの目標株価引き下げで急落した。自動車販売オート・トレーダー・グループ(-3.15%)も大幅安となった。一方、広告WPP(+2.75%)は11日に急落した8月上旬以来の安値圏から買い戻され、ネクスト(+1.95%)、キングフィッシャー(+1.86%)などの小売株も高い。
独DAX30も4日ぶりに反落し、同25.09ポイント(0.20%)安の12486.56で引けた。通商政策の影響を受けやすい銘柄構成となっているため、米中貿易交渉への慎重論の台頭を警戒する売りが優勢となった。30銘柄中、上昇は19銘柄、下落は11銘柄であった。電子決済ワイヤーカード(-1.44%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-1.39%)、保険アリアンツ(-1.13%)の軟調が目立った。一方、ドイツ証券取引所(+1.37%)は、米KBWの目標株価引き上げで、年初来の上昇率が37%台に達した。11日の上昇に乗り遅れた日用品バイヤースドルフ(+1.06%)は8月上旬以来の安値から反発に転じた。
仏CAC40も4日ぶりに反落し、同22.40ポイント(0.40%)安の5643.08で引けた。40銘柄中、上昇は13銘柄、下落は27銘柄であった。11日に上昇率2位であった鉄鋼アルセロールミタル(-2.57%)は利益確定売りで急反落し、ITサービスのアトス(-2.16%)は、英防衛省からの受注にもかかわらず反落した。一方、2度目の通年売上目標の下方修正で11日に急落(-14.51%)した広告ピュブリシス(+2.50%)は買い戻され、タイヤのミシュラン(+1.73%)は自社株買いの発表が好感された。
11日の英FTSE100は3日続伸し、前日比60.72ポイント(0.84%)高の7247.08で引けた。独DAX30も3日続伸し、同347.45ポイント(2.85%)高の12511.65と7月24日以来の高値で引けた。仏CAC30も3日続伸し、同96.43ポイント(1.73%)高の5665.48で引けた。

(経済指標)                            (発表値)
ユーロ圏8月鉱工業生産・前年比            -2.8%(7月は-2.1%)
(11日)
独9月消費者物価指数・前年比              +0.9%(8月は+1.0%)

[インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 08:03:00

為替概況-東京

◇外為14時 円、安値圏で小動き 部分合意受けた売り一巡

◇外為14時 円、安値圏で小動き 部分合意受けた売り一巡
 15日午後の東京外国為替市場で円相場は安い水準で小動き。14時時点では1ドル=108円33~34銭と前週末17時時点に比べ42銭の円安・ドル高水準で推移している。貿易交渉を巡る米中の部分合意を受けた円売りが一巡し、今後詰めるとされる合意内容の詳細を見極めたいとの雰囲気が強まっている。国内輸出企業などの実需の円買いも相場を支えている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 14:16:00

◇外為12時 円、続落し108円台前半 米中部分合意を受け、実需の買いは支え

◇外為12時 円、続落し108円台前半 米中部分合意を受け、実需の買いは支え
 15日午前の東京外国為替市場で円相場は続落した。12時時点では1ドル=108円33~34銭と前週末17時時点に比べ42銭の円安・ドル高水準で推移している。前週末に米中が貿易交渉で部分的に合意し、貿易摩擦の激化で世界景気が一段と減速するとの懸念が和らいだ。低金利で投資資金の調達通貨とされる円には売りが優勢だった。

 円は売り一巡後は下げ渋り、1ドル=108円29銭前後まで下げ幅を縮小する場面があった。「108円台半ば近辺では国内輸出企業など実需の円買い・ドル売りが入りやすい」(国内銀行)との指摘が聞かれた。

 円は対ユーロでも下落した。12時時点では1ユーロ=119円46~47銭と同64銭の円安・ユーロ高水準で推移している。対ドルでの円売りがユーロに対しても円相場の下押し圧力になった。

 ユーロは対ドルで上昇した。12時時点では1ユーロ=1.1027ドル近辺と同0.0016ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。英国の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」のリスクが後退したとの観測を背景にユーロ買いが優勢になった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 12:23:00

◇外為10時 円、上値重い 米中協議を見極め、輸入企業の売りは重荷

◇外為10時 円、上値重い 米中協議を見極め、輸入企業の売りは重荷
 15日午前の東京外国為替市場で円相場は安値圏で上値が重くなっている。10時時点では1ドル=108円36~37銭と前週末17時時点に比べ45銭の円安・ドル高水準で推移している。朝方の円売り一巡後は米中貿易協議の先行きを見極めたいとして、108円30銭近辺まで下げ渋る場面があった。ただ、10時前の中値決済に向けて「ややドルが不足していた」(国内銀行の為替売買担当者)といい、国内輸入企業の円売り・ドル買いが円相場の重荷になっている。

 日経平均株価の上げ幅が300円を超えるなど日本株が堅調に推移している。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方も、低金利で投資資金の調達通貨とされる円売りを誘っている。

 円は対ユーロでも安い。10時時点では1ユーロ=119円47~48銭と同65銭の円安・ユーロ高水準で推移している。対ドルでの円売りがユーロにも波及している。

 ユーロは対ドルで小動き。10時時点では1ユーロ=1.1025~26ドルと同0.0014ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 10:18:00

◇外為8時30分 円、続落し108円台半ば 対ユーロも安い

◇外為8時30分 円、続落し108円台半ば 対ユーロも安い
 3連休明け15日早朝の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。8時30分時点では1ドル=108円40~41銭と、前週末17時時点に比べ49銭の円安・ドル高だった。米中両政府が貿易問題で部分的に合意したことを受け、低金利で投資資金の調達通貨とされる円に売りが先行している。

 円はユーロに対しても下落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=119円54~55銭と、同72銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りがユーロにも波及している。

 ユーロは対ドルで小幅高で始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1027~28ドルと、同0.0016ドルのユーロ高・ドル安だった。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉に進展がみられたとの一部報道を受け、「合意なき離脱」のリスクが後退したとの見方を背景にしたユーロ買いが続いている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/15 08:42:00

◇外為17時 円、続落し107円台後半 米中協議に進展期待

◇外為17時 円、続落し107円台後半 米中協議に進展期待
 11日の東京外国為替市場で、円相場は5日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ51銭の円安・ドル高となる1ドル=107円91~92銭近辺で推移している。10日始まった米中の閣僚級協議が順調に進んでいるとの思惑から日経平均株価が200円あまり上昇。投資家心理が上向き、リスク回避の際に買われやすい円には売りが優勢となった。

 円は一時108円13銭程度まで下落した。日本の3連休前とあって中値決済に向けてドル資金を手当てする目的の円売り・ドル買いが増え、相場を下押しした。だが、その後は米中協議の結果を見極めたいとして積極的に円売り・ドル買いの持ち高を積み増す動きは限られた。9~17時時点の円の高値は107円85銭近辺で、値幅は28銭程度だった。

 円は対ユーロでも5日続落した。17時時点では同51銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=118円82~83銭近辺で推移している。米中協議の進展期待を背景に対ユーロでも低リスク通貨とされる円を売る動きが優勢だった。

 ユーロは対ドルで小幅に反落した。17時時点は同0.0006ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1010~11ドル近辺で推移している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信日時:2019/10/11 17:21:00

為替概況-海外

豪州為替 午前 NY終値付近でもみ合い、NZドルは豪ドルに連動

豪州為替 午前 NY終値付近でもみ合い、NZドルは豪ドルに連動
15日午前の豪ドル・円は、昨日のNY市場終値の73円47銭を挟んでもみ合った。豪準備銀は3ヶ月ぶりの0.25%利下げで政策金利を0.75%に引き下げた10月会合の議事要旨を公表した。利下げ決定の背景としては、脆弱な世界経済見通し、インフレ見通しの低迷、労働市場の余剰能力などの要因が指摘され、景気支援とインフレ目標達成のために追加利下げを検討する用意があるとのスタンスが示された。一方で、利下げ効果が今後低下する可能性、景気下押し圧力が将来的に発生する場合に弾薬を残しておく必要性、さらには低金利が住宅バブルの再来につながる可能性などについても議論されており、豪ドルの売買が交錯した。引き続きファンド勢を中心とする短期筋の売買が主体となっており、足元では20日移動平均線(72円80銭付近)を下限、100日移動平均線(73円84銭付近)を上限とする1円幅程度の想定レンジで推移しそうだ。
NZドル・円は豪ドル・円と連動し、68円前半でもみ合った。実需ベースではなく、スキャルピングの売買が主体である点も、豪ドル・円と共通している。リスク通貨買い・円売りが強まった11日のNY市場で9月13日以来の69円00銭に上昇したが、9月16日以降のコアレンジである67円00銭-69円00銭を上放れることはできなかった。明日16日の6時45分に発表される7-9月期消費者物価指数(CPI)は、前期比ベースで4-6月期と同じ+0.6%の伸びを維持する一方、前年比ベースでは+1.7%から+1.4%への伸び鈍化が予想されている。NZのCPIに及ぼす国内要因の影響は、道路使用税、保険料、地租、住居賃貸料などが押し上げ圧力を発生させており、足元の物価沈静は概ね海外要因によるものである。そのため、NZ準備銀の構造的な金融緩和ニーズは限定的とみられ、CPIが予想されたほど低下しない場合のNZドルの買い戻しに注意が必要か。

[インフォーマ  ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 13:17:00

インド為替 午前 ルピー小幅続落、利下げ余地があるとの見方

インド為替 午前 ルピー小幅続落、利下げ余地があるとの見方
15日午前のインド為替市場で、ルピーは米ドルに対し小幅に続落している。日本時間13:00現在、1USD=71.2800 ルピー(前日比+0.0500pt、+0.07%)と、ドル高・ルピー安。対円では、1ルピー=1.5194円(+0.0002pt、+0.01%)で、わずかにルピー高・円安。10年国債利回りは6.685%(+0.015pt)。前日引け後に発表された9月消費者物価指数(3.99%、8月3.28%)はインフレ加速を示したものの、中銀による中期目標(4%)の範囲内であることから、利下げ余地があるとの見方が広がり、売りが優勢となっている。米中両国が前週末の貿易協議で部分的合意に達したものの、依然として先行き不透明感が根強いことも、投資家心理を冷やしている。反面、ブレント原油相場が下落していることと、インド株式が上昇していることは、下支え。

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 13:08:00

中国為替 午前 人民元は反落、香港ドルは小幅続落

中国為替 午前 人民元は反落、香港ドルは小幅続落
[中国為替概況]
15日午前の中国為替市場では、オンショア人民元は1ドル=7.0715元(前日比+0.0045pt、+0.06%)とドル高・人民元安。クロス円は1元=15.3135円(同+0.0227pt、+0.15%)と人民元高・円安。10年国債利回りは、現時点で3.178%(前日比-0.016pt)。本日の基準値は前日比0.0017ポイントドル安・元高の1ドル=7.0708元。対円での基準値は100円=6.5195元(14日は6.5254元)。ドル・人民元の1年物NDF(ノンデリバラブル・フォワード)は、現在は7.1358付近で推移しており、スポットレートから0.92%程度の人民元安。前営業日のこの時間帯は0.69%程度の元安であった。11日に閣僚級米中貿易協議で部分合意したことを受けて、米中貿易摩擦懸念が緩和し、14日にかけて人民元高が進んだが、合意文書署名に関する慎重な報道もあり、また、14日に人民元が対ドルで8月19日以来の水準まで上昇した反動もあり、15日はやや反動調整的な動きになっている。14日の終値は1ドル=7.0670元(前日比-0.0330pt、-0.46%)、1元=15.2908円(同+0.0934pt、+0.61%)、10年国債利回りは3.194%(前日比+0.031pt)。
[香港為替概況]
15日午前の香港為替市場では、香港ドルは1ドル=7.8457HKドル(前日比+0.0019pt、+0.02%)と小幅に香港ドル安。クロス円は1香港ドル=13.8052円(同+0.0073pt、+0.06%)と香港ドル高・円安。10年国債利回りは現時点で1.429%(前日比+0.034pt)。香港ドルは上値が重く小幅もみ合いとなっている。米中貿易協議の部分合意が一定の下支えになるものの、香港での抗議デモ長期化による香港経済の悪化懸念が重荷になっている。14日の終値は1ドル=7.8438HKドル(前日比+0.0027pt、+0.03%)、1香港ドル=13.7976円(同+0.0320pt、+0.23%)、10年国債利回りは1.395%(前日比+0.059pt)。

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 12:32:00

米国為替 コロンバスデーで休場

米国為替 コロンバスデーで休場
14日の米国為替・債券市場はコロンバスデーで休場取引再開は15日。
11日のドル・円は3日続伸し、前日比+0.44円の108円41銭で引けた。米中が貿易交渉で部分合意に到達したことや、英国のEU離脱(Brexit)問題進展への期待感によるリスク選好で、8月1日以来の108円63銭に円安が進んだ。ユーロ・ドルは3日続伸し、同+0.0038ドルの1.1043ドルで引けた。9月20日以来の1.1062ドルに上昇した。ユーロ・円は3日続伸し、同+0.82円の119円65銭で引けた。9月13日以来の120円00銭に上昇した。
11日の米10年国債利回りは3日連続で上昇し、同+0.06ポイントの1.73%で引けた。9月23日以来の1.767%に上昇する場面があった。米2年国債利回りも3日連続で上昇し、同+0.05ポイントの1.59%で引けた。

[インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 08:43:00

インド為替 ルピー反落、3週間ぶり安値

インド為替 ルピー反落、3週間ぶり安値
14日のインド為替市場で、ルピーは米ドルに対して反落し、日本時間21時時点で1USD= 71.2300ルピー(前日比+0.2100pt、+0.30%)とルピー安・ドル高で、9月17日以来約3週間ぶりの安値。対円では、1ルピー=1.5192円(-0.0079pt、-0.52%)で、ルピー安・円高。10年国債利回りは6.670%(-0.057pt)。引け後の8月インド消費者物価指数公表を前に、8月鉱工業生産(-1.1%、7月4.6%、11日発表)と9月卸売物価(0.33%、7月1.08%、14日発表) が鈍化したことを受けて、インド準備銀行による利下げへの観測が強まった。銀行と輸入業者によるドル買いが拡大したことも、ルピーを押し下げた。もっとも、序盤は堅調。トランプ米大統領が前週末の劉鶴中国副首相との会談について、両国貿易協議が「第一段階の合意に達した」と発表したことを受けて、両国間対立への過度の懸念が後退していた。なお、11日は上昇し、終値は1USD= 71.0200ルピー(-0.0500pt、-0.07%)、対円では1ルピー=1.5271円(+0.0151pt、+1.00%)、10年国債利回りは6.727%(+0.048pt)だった。また、今週は15日に9月貿易収支が発表される予定。

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

配信日時:2019/10/15 08:35:00

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和証券投資信託委託株式会社が作成したものであり、 勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
  • また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。