よくある質問

iDeCoについてよくある質問を
Q&A形式でまとめました。

  • 加入時
  • 積立時
  • 運用時
  • 受取時
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誰が加入できますか?

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原則20歳以上60歳未満のすべての方が加入できます。

20歳に満たない場合でも、厚生年金被保険者であれば加入対象となります。
ただし、以下の方は加入できません。

  • 国民年金第1号被保険者で国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方
  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者で、iDeCoへの加入が規約で認められていない方
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運用する金融商品にはどのようなものがありますか?

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加入先の金融機関(運営管理機関)に提示されたものに限りますが、代表的な金融商品には以下のようなものがあります。

元本確保型商品

満期を迎えれば、決められた利息が得られる安定的な金融商品です。ただし、保険は満期を迎える前に中途解約を行なった場合、解約控除が発生し元本割れする可能性があります。

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投資信託

投資信託は、投資者から集めた資金を株式や債券、リート(不動産投資信託)などで運用する金融商品です。元本確保型商品と比べて高い運用益が期待できますが、組入資産の値動きによっては元本割れする可能性があります。

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投資信託の主な投資対象資産

・株式 ... 企業が事業に必要な資金を集めるために発行する有価証券です。値上がり益や配当金が期待されます。
・債券 ... 国や企業がお金を借り入れる際に発行する有価証券です。定期的に利息が得られ、満期時には元本が返還されます。
・リート ... 投資者から集めた資金などで不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却益が投資者に還元される金融商品です。

※ 上記の投資対象資産について、どの金融商品にも価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。また、その他にも各金融商品によって特有のリスクがあります。

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掛金額を変更することはできますか?

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年に1 回、所定の手続きをとることで掛金額の変更をすることができます。

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転職・退職した際はどうなりますか?

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確定拠出年金(DC)は個人別管理資産(※)の持分を非課税で持ち運ぶこと(ポータブル)ができ、一つにまとまった年金資産の形成が可能です。iDeCoに加入していた方の転職先に企業型DCがあれば、そこに年金資産を移換することができます。詳しくは、転職先にお問い合わせください。

※ 各個人が積み立てた年金資産のこと。

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金融機関(運営管理機関)を変更することはできますか?

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新しく選択する金融機関に変更届を提出することで変更することができます。
ただし、変更に伴い、資産・記録の移換などの処理が完了するまでに時間がかかる点にご注意ください。

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運用実績や個人別管理資産額はどのように確認できますか?

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毎年少なくとも1回、個人別管理資産額・運用指示の内容などが通知されます。
コールセンターやインターネットなどでの確認方法については、金融機関等にお問い合わせください。

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途中で解約することはできますか?

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iDeCoなど確定拠出年金制度は、老後の資産形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇が行なわれているため、原則60歳まで資産を引き出すことができません。
例外として脱退一時金があるものの、一定の要件を全て満たした場合に限ります。

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給付はいつから、どのように受けられますか?

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年金(老齢給付金)の受給開始年齢は加入期間によって異なります。なお、加入期間が10年以上の場合は60歳から受けられます。

加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上、10年未満 61歳
6年以上、8年未満 62歳
4年以上、6年未満 63歳
2年以上、4年未満 64歳
1カ月以上、2年未満 65歳

年金の受け取り方法は、年金と一時金の二通りあります。なお、併用も可能です(※)。給付時の税制は以下のとおりです。

※ 金融機関等にお問い合わせください。

一時金として受け取る場合

退職所得として課税対象となりますが、退職金等と合わせて退職所得控除が適用されます。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数
(下限80万円)
20年超 800万円 + 70万円
 × 
(勤続年数ー20年)

年金として受け取る場合(2020年分以降)

雑所得として課税対象となりますが、他の公的年金等と合わせて公的年金等控除が適用されます。

公的年金等の収入金額 控除額
65歳未満 65歳以上 65歳未満 65歳以上
130万円未満 330万円未満 60万円 110万円
130万円以上
410万円未満
330万円以上
410万円未満
収入金額 × 25% + 27.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額 × 15% + 68.5万円
770万円以上1,000万円未満 収入金額 × 5% + 145.5万円
1,000万円以上 195.5万円

※収入金額とは公的年金等の収入金額の合計額です。

※65歳未満で収入金額が60万円以下、 65歳以上で収入金額が110万円以下の場合、所得税は非課税となります。

その他、疑問点は国民年金基金連合会のiDeCo公式サイト「よくあるご質問」をご覧ください。

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