ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産

  • 〈協会商品分類〉追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
  • 〈形態〉特定株式投資信託
  • 〈上場金融商品取引所〉東京証券取引所
  • 〈取引所略称等〉ダイワ不動
  • 〈対象株価指数〉TOPIX-17 不動産
  • 〈回次コード〉5799
  • 〈証券コード〉1650
  • 〈新証券コード(ISIN)〉JP3046970004
  • 〈協会コード〉0431K087
  • 〈売買単位〉1口
  • 〈決算〉毎年1月20日および7月20日

基準日:2019/03/22

基準価額
(1口当たり)
31,352
前日比 +227 (+0.73%)
純資産総額 2.85億円
直近分配金
(1口当たり・税引前)
222
直近決算日 2019/01/20

ファンドに関するお知らせ

商品概要

上場日

2008年07月23日

設定日

2008年07月22日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行

繰上償還

(1)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは対象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。

(2)次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が2万口を下ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配金

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。 収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他のこれらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

お客さまにご負担いただく費用

※当ファンドのご購入時や運用期間中には、以下の費用がかかります。

直接ご負担いただく費用

取得(応募、追加設定)・買付の手数料

[設定(応募)の際の手数料]
〔料率等〕
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。
〔費用の内容〕
取得時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

[取引所で購入する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※設定(応募)の際の費用、取引所で購入する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
※取得時手数料について、くわくしは販売会社にお問合わせ下さい。

売却(交換・解約)の手数料

[交換の際の手数料]
〔料率等〕
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。
〔費用の内容〕
受益権の交換に関する事務等の対価です。

[取引所で売却する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※交換の際の費用、取引所で売却する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
(※解約申込により換金することはできません。)
※交換時手数料について、くわくしは販売会社にお問合わせ下さい。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

〔料率等〕
毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額
イ.信託財産の純資産総額に年率0.1944%(税抜0.18%)以内(提出日現在は、年率0.1944%(税抜0.18%))を乗じて得た額
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に54%(税抜50%)以内の率(提出日現在は、54%(税抜50%))を乗じて得た額
〔費用の内容〕
運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

〔料率等〕
売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
〔費用の内容〕
●受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標の使用料(商標使用料)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.02484%(税抜0.023%)以内を乗じて得た額となります。
●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。

[課税関係]
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用があります。
※2018年7月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

目的と特色

[ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 不動産」の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 不動産」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。

  • 対象株価指数を構成する銘柄のうち時価総額構成比率95%以上を占める各銘柄の株式を組入れることを原則とします。
  • 上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(株価指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。
  • 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
  • 受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
  • 追加設定は、株式により行ないます。
  • 受益権を株式と交換することができます。
  • 収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。

3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
決算日は毎年1月20日および7月20日です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

「TOPIX-17 不動産」について

◆「TOPIX-17シリーズ」は、株式会社東京証券取引所が算出・公表する東証業種別株価指数の分類(33業種)をもとに17業種に集約した業種別株価指数です。東京証券取引所第一部に上場する銘柄を17業種に分類し、その時価総額を指数化し、業種別の株価の変動をとらえようとするものです。このうち、「TOPIX-17 不動産」の対象は、33業種分類の「不動産業」に該当する銘柄です。
◆2002年12月30日の時価総額を100として、東京証券取引所が算出・公表しております。
◆新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。

①TOPIX-17 不動産の指数値ならびにTOPIXおよびTOPIX-17 不動産の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX-17 不動産に関するすべての権利・ノウハウならびにTOPIXおよびTOPIX-17 不動産の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有します。
②(株)東京証券取引所は、TOPIX-17 不動産の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX-17 不動産の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXおよびTOPIX-17 不動産の商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
③(株)東京証券取引所は、TOPIX-17 不動産の指数値、TOPIXおよびTOPIX-17 不動産の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定の日のTOPIX-17 不動産の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④(株)東京証券取引所は、TOPIX-17 不動産の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、(株)東京証券取引所は、TOPIX-17 不動産の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤「ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産」は、(株)東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥(株)東京証券取引所は、「ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産」の購入者または公衆に対し、「ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産」の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦(株)東京証券取引所は、当社または「ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産」の購入者のニーズを、TOPIX-17の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は「ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産」の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 不動産」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

 a. 同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
 b. 運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
 c. 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 d. 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 e. 株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
 f. 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
 g. 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

ファンドのリスクについて

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

(1)株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄の組入比率が高くなる場合があり、各組入銘柄の値動きが基準価額におよぼす影響が大きくなることがあります。

(2)その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

取得(応募、追加設定)の場合

これらのリスクを含むより詳細な内容については、「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

取引所で購入する場合

取引所での取引価格と基準価額は異なります。価格の変動要因も取引価格と基準価額では異なることがあります。リスクの詳細は、当該取引をお申し込みになる証券会社にご確認ください。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

追加的記載事項

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 不動産」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

 a. 同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
 b. 運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
 c. 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 d. 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 e. 株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
 f. 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
 g. 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること