ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

  • 〈協会商品分類〉追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
  • 〈形態〉特定株式投資信託
  • 〈上場金融商品取引所〉東京証券取引所
  • 〈取引所略称等〉大和WIN
  • 〈対象株価指数〉MSCI 日本株女性活躍指数 (WIN)
  • 〈回次コード〉3515
  • 〈証券コード〉1652
  • 〈新証券コード(ISIN)〉JP3048500007
  • 〈協会コード〉04319179
  • 〈売買単位〉10口
  • 〈決算〉毎年1月10日および7月10日

基準日:2019/01/16

基準価額
(100口当たり)
185,629
前日比 -386 (-0.21%)
純資産総額 12.20億円
直近分配金
(100口当たり・税引前)
1,760
直近決算日 2019/01/10

ファンドに関するお知らせ

商品概要

上場日

2017年09月26日

設定日

2017年09月25日

信託期間

無期限

受託会社

みずほ信託銀行

繰上償還

●受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは対象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が20万口を下ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配金

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

お客さまにご負担いただく費用

※当ファンドのご購入時や運用期間中には、以下の費用がかかります。

直接ご負担いただく費用

取得(応募、追加設定)・買付の手数料

[設定(応募)の際の手数料]
〔料率等〕
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。
〔費用の内容〕
取得時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

[取引所で購入する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※設定(応募)の際の費用、取引所で購入する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
※取得時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

売却(交換・解約)の手数料

[交換の際の手数料]
〔料率等〕
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。
〔費用の内容〕
受益権の交換に関する事務等の対価です。

[取引所で売却する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※交換の際の費用、取引所で売却する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
(※解約申込により換金することはできません。)
※交換時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

〔料率等〕
毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額
イ.信託財産の純資産総額に年率0.162%(税抜0.15%)以内(提出日現在は、年率0.162%(税抜0.15%))を乗じて得た額。
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に54%(税抜50%)以内の率(提出日現在は、54%(税抜50%))を乗じて得た額。
〔費用の内容〕
運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

〔料率等〕
売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
〔費用の内容〕
●受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標の使用料(商標使用料)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
※商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.0162%(税抜0.015%)以内(提出日現在は、年率0.0162%(税抜0.015%))を乗じて得た額となります。
●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。

【課税関係】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用があります。
※2018年7月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

目的と特色

[ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数」の変動率に一致させることを目的とします。


[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数」の変動率に一致させることを目的として、「MSCI日本株女性活躍指数」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。

●上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(株価指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。
●市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。


2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。

●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
●追加設定は、株式により行ないます。
●受益権を株式と交換することができます。
●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。


3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。決算日は毎年1月10日および7月10日です。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。


[主な投資制限]
●株式という資産全体の投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資は、行ないません。

「MSCI 日本株女性活躍指数 (WIN)」について

「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」について
・MSCI日本株女性活躍指数は、MSCI Inc.により選定された職場における高い性別多様性を推進する日本企業で構成される株価指数です。Women’s Indexの略から「WIN」という愛称がついています。
・J-REITを除く各業種から、女性活躍推進法により開示される性別多様性に関するデータと企業の開示情報に基づいてMSCI Inc.が算出する性別多様性スコアの高い上位半数の企業を選定します。なお、非常に深刻な不祥事や人権・労働者権利に関する不祥事が発生している企業は除外されます。
・構成銘柄の比率は、性別多様性スコア、ROEの水準や収益の安定性から算出されるクォリティ・スコアおよび時価総額により決定します。
・原則として、5月末と11月末の年2回、指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。
・くわしくは、以下のホームページをご確認下さい。
 https://www.msci.com/msci-japan-empowering-women-index-jp

●指数の著作権等について
本ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、大和証券投資信託委託株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスを追随しているMSCI指数の能力に関して、明示的であるか黙示的であるかを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定または計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。

MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものではありません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行うものではありません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

⒜ 指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
⒝ 運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
⒞ 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
⒟ 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
⒠ 株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
⒡ 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
⒢ 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

※2018年7月末現在、MSCI日本株女性活躍指数の先物取引は導入されておりません。同指数以外の指数先物取引を利用することがあります。

ファンドのリスクについて

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

(1)株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

(2)その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

取得(応募、追加設定)の場合

これらのリスクを含むより詳細な内容については、「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

取引所で購入する場合

取引所での取引価格と基準価額は異なります。価格の変動要因も取引価格と基準価額では異なることがあります。リスクの詳細は、当該取引をお申し込みになる証券会社にご確認ください。

その他の留意点

● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

追加的記載事項

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

⒜ 指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
⒝ 運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
⒞ 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
⒟ 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
⒠ 株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
⒡ 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
⒢ 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

※2018年7月末現在、MSCI日本株女性活躍指数の先物取引は導入されておりません。同指数以外の指数先物取引を利用することがあります。