よくある質問

「よくある質問」では、投資者の皆さまが感じる疑問にQ&A形式でお答えしています。

Q収益分配金は支払われますか?
A

一般的な投資信託と同様、決算時に収益分配金が確定し支払われます。

ダイワ上場投信の場合、決算時にはETF用ホームページのETFニュースにおいて、各ファンドの分配金額(税引前)をお知らせいたします。
また、ETF一覧から目的のファンドをクリックすると、分配実績(税引前)をご覧になることが可能です。

各ETFの決算日

銘柄

決算日

ダイワ上場投信-トピックス

7月10日

ダイワ上場投信-日経225

7月10日

ダイワ上場投信-トピックス・コア30

7月10日

ダイワ上場投信-JPX日経400

1月10日、7月10日

ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数

7月10日

ダイワ上場投信-東証銀行業株価指数

7月10日

ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials

1月10日、7月10日

ダイワ上場投信-MSCI日本株人材設備投資指数

1月10日、7月10日

ダイワ上場投信-東証REIT指数

3月4日、6月4日、9月4日、12月4日

ダイワ上場投信-日経平均レバレッジ・インデックス

1月10日

ダイワ上場投信-日経平均インバース・インデックス

1月10日

ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス

1月10日

ダイワ上場投信-TOPIXレバレッジ(2倍)指数

1月10日

ダイワ上場投信-TOPIXインバース(-1倍)指数

1月10日

ダイワ上場投信-TOPIXダブルインバース(-2倍)指数

1月10日

ダイワ上場投信-JPX日経400レバレッジ・インデックス

1月10日

ダイワ上場投信-JPX日経400インバース・インデックス

1月10日

ダイワ上場投信-JPX日経400ダブルインバース・インデックス

1月10日

業種別株価指数「TOPIX-17 シリーズ」を
連動対象とした17本

1月20日、7月20日

ダイワ上場投信-TOPIX高配当40指数

2月10日、5月10日、8月10日、11月10日

ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

1月10日、7月10日

ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

1月10日、7月10日

ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index

1月10日、7月10日

QETFの分配方針を教えてください。
A

ETFが受取る配当金等から経費を差し引いた残りを全額、口数に応じて分配することを原則としています。

ETFが受取る配当金から運用管理費用(信託報酬)やその他の経費を差し引いた残りを全額、計算期間毎に、決算時点の名義登録者(*)に対して口数に応じて分配することを原則としています。
そのため、ETFが受取る配当金総額から経費を控除したものを受益権口数(収益分配を受ける権利を持つ対象口数)で割ったものが、おおむね一口当りの分配金となります。

※ETFによって分配方針は異なることがあります。ダイワ上場投信の場合は、弊社ホームページの各ファンド紹介ページ掲載の目論見書でご確認が可能です。

*決算日までに受益権者(収益分配を受ける権利がある投資家)であることを受託会社(=信託銀行)に届け出なければ、収益分配を受けることができません。詳しくは証券会社にご確認ください。

Q収益分配金はいつどのように受取ることができますか?
A

ETFの決算日までに名義登録が済んでいる場合に、収益分配金を受け取ることが可能です。お受け取りの時期については、お買い付けの取引を行なった証券会社にお尋ねください。

| 必要な手続き |
収益分配金を受け取るためには、決算日において権利を持つ受益者として名義登録されている必要があります。
通常の取引の場合は書類の提出が不要で、証券会社の手続きにより自動的に名義登録され、分配金を受け取る権利を得ます。
詳しくは、お買い付けの取引を行なった証券会社にお尋ねください。

| 受取方法 |
振込金融機関等を指定している場合には収益分配金の支払日に、振込まれます。
指定がない場合には、同日以降に、名義登録している住所宛てに収益分配金領収証が郵送されます。所定の事項を記入、捺印のうえ、所定の期限内にゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で受取ることができます。
決算日以後の支払期限はETFによって異なります。目論見書をご確認いただくとともに、お受け取りの時期については、お買い付けの取引を行なった証券会社にお尋ねください。

※分配金は率や金額が保証されたものではありません。場合によっては支払われないこともあります。

Q市場の平均配当利回りが前年と変わらないのに、ETFの収益分配金は年により、増減幅が大きいものもありますがどうしてですか?
A

企業から受け取る配当金額の決定時期と、ETFの収益分配時期が異なることが、市場平均とETFの収益分配金の水準が異なる主な理由です。

株価指数への連動を目指すETFは、受取る配当金から運用管理費用(信託報酬)などの経費を差し引いた残りを全額分配することを原則としているため、ETFの収益分配金も公表されている株価指数構成銘柄の平均配当利回り(以下市場の平均配当利回りといいます)に近い水準となるはずだ、そうお考えの方も多いと思います。

ところが、企業から受け取る配当金額が決定する時期と、ETFが収益分配を行なう決算時期の違いが、市場の平均配当利回りと収益分配の水準を異なるものにしています。

株価指数への連動をめざすETFが投資対象とする株式の発行企業の多くは3月決算です。これらの企業は3月末に株主名簿に掲載された株主に対して、その時点の持分に応じて配当金を支払います。
ETFも、その時点の保有株数に応じて企業から配当金額を受け取ります。ETFは3月末のファンドの規模、つまり3月末の受益者(ファンドの保有者)の持つ口数に対して企業から配当金を受け取っていることになります。

一方ETFの場合、例えばダイワ上場投信-トピックスの場合、7月に決算を迎えます。ETFの収益分配は、7月の決算時点の口数に応じて行なわれます。
ETFの口数が2つの時点で変化していても、受け取った配当金額は変わりません。

  • 3月末に比べ7月の決算時の受益権口数が大差なければ、 市場の平均配当利回り並みの収益分配金となる可能性もあります。
  • 3月末に比べ7月の決算時に受益権口数が増加していれば、 一口当り分配金は減少し、市場の平均配当利回りに比べ、見劣りするかもしれません。
  • 3月末に比べ7月の決算時に受益権口数が減少していれば、 一口当り分配金は増加し、市場の平均配当利回りに比べ、高めとなるかもしれません。

市場の平均配当利回りと、株価指数に連動を目指すETFの収益分配金額の水準が連動していないのは、このような理由によるものです。

QETFの販売手数料はいくらですか?
A

発注の際の取引手数料は証券会社によって異なります。

上場株式の通常の売買と同様に、買う時、売る時それぞれに必要です。お取引をされる前に証券会社でご確認ください。

QETFの運用管理費用(信託報酬)はいくらですか?
A

ETFにより運用管理費用(信託報酬)がそれぞれ異なります。

ETFによって運用管理費用(信託報酬)が異なります。ダイワ上場投信の場合は、弊社ホームページの各ファンド紹介ページ掲載の目論見書でご確認が可能です。

一般的にETFは、販売会社の事務管理の負担がそれほど大きくないことから、運用管理費用(信託報酬)のうち販売会社への割り当てがありません。その分だけ、上場投資信託以外の公募の契約型投資信託に比べ、運用管理費用(信託報酬)が低く設定される傾向があります。

※運用管理費用(信託報酬)は純資産総額に対する年率で表示され、日割り計算で日々信託財産から差し引かれます。基準価額はこの運用管理費用(信託報酬)が差し引かれた後の金額になっています。