NISAとは?

NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)は、一般の投資家が少額からの投資による資産形成をしやすくする目的で、2014年1月からスタートした制度です。

  • 非課税対象 譲渡益および配当金・分配金
  • 対象年齢 20歳以上
  • 投資上限額・非課税期間 年間120万円 最長5年間 *2015年以前は年間100万円まで
  • 対象商品 ・公募株式投資信託 ・ETF(上場投資信託) ・上場株式 ・上場REIT(不動産投資信託)

※非課税額は、投資残高ではなく、実際に投資した金額(購入時手数料などは除く)で計算します。

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3つのNISAを比較

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
年齢制限 20歳以上 20歳以上 0~19歳
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
口座開設可能期間 2023年まで 2018年~2037年 2023年まで
運用商品 公募株式投資信託・ETF・
上場株式・上場REITなど
公募株式投資信託・ETF 公募株式投資信託・ETF・
上場株式・上場REITなど
運用商品の変更 売却時に非課税枠
(購入時に使用した非課税枠)
が消滅
売却時に非課税枠
(購入時に使用した非課税枠)
が消滅
売却時に非課税枠
(購入時に使用した非課税枠)
が消滅
お金の引出し いつでも可能 いつでも可能 原則18歳まで不可
投資上限額 年間 120万円 40万円 80万円
累積 5年間で600万円 20年間で800万円 5年間で400万円
運用の管理者 本人 本人 親権者等
口座管理手数料 運用商品や金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります なし 運用商品や金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります

(出所)各種資料を基に大和投資信託作成

※投資を開始する年の1月1日が基準となります。
※「つみたてNISA」で運用できる商品は公募株式投資信託、ETF(上場投資信託)のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限られます。
※「ジュニアNISA」においては原則18歳まで引出しは行なえません。途中で引出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、災害など止むを得ない場合を除き、過去の利益に対して課税されます。
※「ジュニアNISA」の口座開設期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで、20歳になるまで非課税での継続保有が可能です。また、20歳以降は「NISA」へ移管が可能です。
※「NISA」および「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(NISA口座は年間120万円、ジュニアNISA口座は年間80万円)を超えていても、全額移管することが可能です。
※取扱う商品は金融機関によって異なります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。
当資料作成時点の情報に基づき、NISA制度の概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。

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NISAのイメージ

NISAのイメージ

上記はイメージです。NISAの情報のすべてを示したものではありません。

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*1「NISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(NISA口座は年間120万円)を超えていても、全額移管することが可能となります。
*2特定口座などに移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額に基づいて、損益の計算が行なわれます。

投資元本の総額は、最大600万円(120万円×5年)になるんだね! ▲ページの先頭へ

NISAのポイント・留意点

制度の非課税対象

制度の非課税対象イメージ

*2015年以前は、上限は年間100万円でした。

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NISAを利用することで、売却益や償還益、分配金等への課税が免除されます。
※特別分配金については、一般口座・特定口座においても課税されないため、NISAのメリットはありません。

NISA口座の年間非課税投資枠について

売却した場合または購入した商品が値下がりした場合

非課税期間内に投資した商品を売却することはできますが、その分の非課税枠を再利用することはできません。また、投資した商品が値下がりした場合でも非課税枠は復活しないので、買い直すことはできません。

売却した場合または購入した商品が値下がりした場合のイメージ 拡大してご覧ください。

未使用分がある場合

未使用分がある場合のイメージ 拡大してご覧ください。

値上がりしても、非課税枠は減りません。ただし、使わなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできません。

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当資料作成時点の情報に基づき、NISAの概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。