ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAは、2016年から導入された子どものための「少額投資非課税制度」です。

  • 非課税対象 譲渡益および配当金・分配金
  • 対象年齢 満0~19歳*
  • 投資上限額・非課税期間 年間80万円 最長5年間
  • 対象商品 ・公募株式投資信託 ・ETF(上場投資信託) ・上場株式 ・上場REIT(不動産投資信託)

*親・祖父母等が拠出した資金で親権者等がお子さまなどのために代理して運用を行ないます。
【注意点】18歳まで払出しが制限されます。途中解約・途中で払出す場合、原則として、過去の利益に対して課税されます。
※非課税額は、投資残高ではなく、実際に投資した金額(購入時手数料などは除く)で計算します。

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3つのNISAを比較

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
年齢制限 20歳以上 20歳以上 0~19歳
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
口座開設可能期間 2023年まで 2018年~2037年 2023年まで
運用商品 公募株式投資信託・ETF・
上場株式・上場REITなど
公募株式投資信託・ETF 公募株式投資信託・ETF・
上場株式・上場REITなど
運用商品の変更 売却時に非課税枠
(購入時に使用した非課税枠)
が消滅
売却時に非課税枠
(購入時に使用した非課税枠)
が消滅
売却時に非課税枠
(購入時に使用した非課税枠)
が消滅
お金の引出し いつでも可能 いつでも可能 原則18歳まで不可
投資上限額 年間 120万円 40万円 80万円
累積 5年間で600万円 20年間で800万円 5年間で400万円
運用の管理者 本人 本人 親権者等
口座管理手数料 運用商品や金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります なし 運用商品や金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります

(出所)各種資料を基に大和投資信託作成

※投資を開始する年の1月1日が基準となります。
※「つみたてNISA」で運用できる商品は公募株式投資信託、ETF(上場投資信託)のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限られます。
※「ジュニアNISA」においては原則18歳まで引出しは行なえません。途中で引出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、災害など止むを得ない場合を除き、過去の利益に対して課税されます。
※「ジュニアNISA」の口座開設期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで、20歳になるまで非課税での継続保有が可能です。また、20歳以降は「NISA」へ移管が可能です。
※「NISA」および「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(NISA口座は年間120万円、ジュニアNISA口座は年間80万円)を超えていても、全額移管することが可能です。
※取扱う商品は金融機関によって異なります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。
当資料作成時点の情報に基づき、NISA制度の概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。

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ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ

上記はイメージです。ジュニアNISAの情報のすべてを示したものではありません。

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※2024年以降は、毎年、「非課税で保有できる期間」が満了したもの等について継続管理勘定に移管し、20歳になるまで非課税のまま継続保有することができます。
*1「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(ジュニアNISA口座は年間80万円)を超えていても、全額移管することが可能となります。
*2金融機関によって名称が異なる場合があります。税法上は「課税未成年者口座」と規定されています。
*3特定口座などに移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額に基づいて、損益の計算が行なわれます。

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払出し制限とは?

18歳まで払出しに制限 ・3月31日時点18歳である年の前年末(例:高校3年生の12月末)まで、ジュニアNISA口座からの払出しはできません。 ・途中で払出す場合、過去の利益全てに対して課税されます。 ・災害等のやむ得ない場合には、非課税で払出すことができます。
払出し制限のイメージ

*NISA口座が自動的に開設され、20歳になった年の翌年からNISAに移行します。
1月1日が誕生日の人は、20歳の誕生日からNISAに移行します。

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ジュニアNISAのポイント・留意点

制度の非課税対象

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ジュニアNISAは、非課税対象など基本的なしくみはNISAと同じです。
※ジュニアNISAは、一般口座・特定口座への保有商品の移管や損益通算に関して、NISAと同様の規定が適用されます。

非課税期間終了時の資産の保有

ジュニアNISAからの移管について

20歳である1月1日になると自動的にNISA口座が開設され、保有資産は時価でNISAの非課税投資枠に移管することが可能です。

2022年1月1日までに20歳になる場合の例
2022年1月1日までに20歳になる場合の例のイメージ

*ジュニアNISA口座内の投資信託等を、売却せず課税ジュニアNISA口座に移すことも可能です。反対に、課税ジュニアNISA口座内の投資信託等を、ジュニアNISA口座に移すことはできません。

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ジュニアNISAの継続管理勘定について

新たな非課税投資ができなくなる2024年以降は、非課税の「継続管理勘定」で資産を保有し続けることが可能です。

20歳になる前にジュニアNISAが終了する場合の例
20歳になる前にジュニアNISAが終了する場合の例のイメージ

*継続保有や途中売却は可能ですが、新規投資はできません。

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当資料作成時点の情報に基づき、NISAの概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。