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米国中間選挙


〜コンセンサス通りの「ねじれ」議会に〜


2018年11月7日

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<下院は民主党、上院は共和党が過半を確保>

米国の中間選挙は11月6日(現地)に実施され、日本時間の11月7日13時現在、下院は民主党が8 年ぶりに過半を奪還、上院は共和党が改選前から数議席上積みして過半を維持する見込みで大勢が決しつつあります。世論調査でも、僅差ではありましたが、一貫して下院は民主党、上院は共和党が優勢でしたので、結果にサプライズはありません。なお、選挙結果は来年1月の新議会から反映されます。

中間選挙は4年毎の大統領選挙の中間の年に実施される選挙で、任期2年の下院は全435議席が、任期6年の上院は全100議席の約3分の1が改選されます。大統領就任後の2年間の中間評価とも解釈されますが、大統領への批判票からか、歴史的には大統領が所属する政党が議席を失いやすい傾向があり、今回も下院では共和党が改選前の235から議席を減らし、民主党に過半を譲りました。

<インフラ投資の進展や外交姿勢の軟化に期待>

下院を制した民主党が2年後の大統領選挙を見据えてトランプ大統領への攻勢を強めることが予想され、実際、下院の過半数でトランプ大統領を訴追することができるため、その対応で政策議論が滞る恐れがあります。ただし、弾劾には上院の3分の2の賛成が必要なため、訴追されても弾劾が成立する可能性はほぼゼロと考えられます。また、共和党が上院で過半を制していることや大統領の拒否権を考えれば、民主党が既存の法律を廃案にすることも極めて困難です。これまで同様、予算や連邦債務上限をめぐる両党の対立はあっても、国民の支持を得がたいため、問題が長期化することはないでしょう。共和党が上院を制したことで承認人事の一段の停滞のリスクは低下しました。

追加減税や金融、エネルギー業界の規制緩和などには、民主党の強い抵抗が予想されます。一方、共和党の保守派の勢力が弱まることで、インフラ(社会基盤)投資は超党派の合意が得られやすく進展が期待できます。また、外交姿勢が幾分軟化する可能性も考えられます。メキシコ、カナダとの新たな貿易協定の批准は問題なさそうです。

<イベント通過を市場は好感>

共和党が引き続き両院を制していた場合、トランプ色が一段と強まり、地政学リスクの高まりなどで中長期的な不安定さが強まる恐れがあったことからすれば、議会の「ねじれ」は政策のバランスを保つ観点からはむしろ望ましいとも考えられます。もっとも、トランプ大統領の政策姿勢が中間選挙を受けて直ちに変化するとは考えがたく、移民や通商政策については、引き続き大統領令や行政手続きにより進めていくことになるでしょう。いずれにせよ、短期的には、重要な政治イベントをコンセンサス通りの結果で通過したことを、市場は好感すると思われます。

以上

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