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日本株の下落について


〜 米国株の急落を受け大幅安 〜


2018年10月11日

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<下落のきっかけは、米国株の急落>

2018年10月11日(現地、以下同じ)の国内株式市場は、日経平均株価が前日比3.89%下落、TOPIX(東証株価指数)が同3.52%下落するなど、大幅安となりました。下落のきっかけは、10月10日の米国株式市場が急落したことです。米国株式市場が急落した要因としては、主に3点があげられます。

第一は、長期金利の上昇が警戒されたことです。長期金利の上昇が景気下押し圧力になる可能性や、金利に対する株価の相対的な割高感が強まることなどが懸念されました。

第二は、米中通商摩擦の激化懸念です。中国からの輸入に対する米国の関税がさらに上積みされる見通しであることや、トランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領も中国に対して強硬な姿勢を示したことなどが、より懸念を強めました。また、特殊な半導体を使った中国による米国のコンピューターネットワークへの不正アクセス疑惑なども報じられ、米中間の摩擦が通商問題以外にも拡大する恐れがあることなども悪材料視されたとみられます。

第三は、米国政治情勢の不透明感です。中間選挙を来月に控え、上下院とも共和党が過半数を抑えている議会の状況が変化する可能性が高いとみられています。また、トランプ大統領の信頼が厚いとみられていたヘイリー米国国連大使が辞意を表明したことも、一層不透明感を強める要因になったと思われます。

<円高やアジア株安も重なり下落幅拡大>

11日の国内株式市場は、開始当初から急落し、いったん下げ渋る局面もありましたが、その後さらに下げ幅を拡大しました。下げ幅が拡大した要因としては、為替市場で円高が進んだことや、中国株を含むアジア株も大きく下落して始まったことがあげられます。

世界的に株価が大きく下落するようなリスク回避局面においては、為替市場で円高が進む傾向があります。これは円が他通貨に対し相対的にリスクが小さい通貨とみられているためです。日本株にとっては円安が好材料、円高が悪材料と解釈されるケースが一般的であるため、リスク回避で円高になると、日本株は下げ幅が拡大しやすくなります。中国株を含むアジア株も、米中通商摩擦懸念などから売られたため、一段と投資家のリスク回避姿勢が強まり、いわゆる売りが売りを呼ぶ展開になったと考えられます。

<実態はスピード調整の可能性、再び好ファンダメンタルズを織り込む展開に>

以上のように、いくつかの悪材料が重なったことで株価下落が拡大したとみられますが、新たな悪材料はほとんどなく、以前から懸念されていたことが改めて意識された側面が強いように思われます。国内株式市場は、9月中旬から10月初めにかけて急速に上昇していたため、いったんは調整が必要な局面だったとみることはできそうです。つまり、今回の下落は相場環境の本格的な悪化を予想したものというよりも、いくつかの悪材料を受けた短期的なスピード調整というのが実態ではないかと考えられます。

景気や企業業績といったファンダメンタルズは、引き続き良好とみられます。経済指標は、設備投資関連指標などを中心に堅調さを維持しており、企業業績も、一部の半導体関連などに懸念はあるものの、全体的には米国を中心とする世界経済の良好さや、3カ月、半年といった期間でみれば為替が円安気味で推移していることもあり、10月下旬から本格化する4-9月期決算発表では、業績見通しの上方修正も増えてくると予想されます。当面の株式市場は、リスク回避姿勢に転じた投資家心理回復に幾分時間を要するかもしれませんが、決算発表などをきっかけとして、徐々に好ファンダメンタルズを織り込む動きが強まってくると考えられます。

以上

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