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インドネシア金融政策(2018 年9 月)


〜今年5 度目の政策金利引き上げ〜


2018年9月28日

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<インドネシア銀行は今年5 度目の政策金利引き上げを実施>

9 月27 日(現地)、インドネシア銀行(中央銀行)は政策金利であるBI7 日物リバース・レポ金利を0.25%ポイント引き上げ、5.75%にしました。また、預金ファシリティ金利を5.00%に、貸出ファシリティ金利を6.50%にそれぞれ0.25%ポイント引き上げました。利上げにより、通貨安を食い止め、輸入コストの増加によるインフレの進行を防ぐことが狙いとみられます。

年初来、インドネシア・ルピアを含む新興国通貨は大きく下落しています。その背景としては、FRB(米国連邦準備制度理事会)の利上げに伴う米国金利の上昇をきっかけに、新興国からの資金流出懸念が高まっていることがあります。そのため、インドネシア銀行は通貨防衛のために、2018 年5 月以降、利上げを続けています。しかし、インドネシア・ルピアの下落傾向が続いていることや、米国が9 月にも利上げを行い、今後も利上げの継続が見込まれることから、今回の会合でも利上げを決定することで、中央銀行の通貨防衛姿勢をさらに明確に示したものとみられます。

<中央銀行や政府の通貨防衛姿勢がインドネシア・ルピアの下支え要因に>

インドネシア銀行は通貨の安定化のために利上げなどの金融政策を積極的に活用しています。さらに、為替市場および債券市場への介入も度々行われています。

また、9 月上旬にインドネシア財務省が1,147 品目の消費財に対して、輸入時に課せられる税率の引き上げを決定しました。増税によって輸入を抑制することで、足元で拡大している貿易赤字を縮小させ、通貨の安定を図ることが狙いとみられます。

以上のような中央銀行および政府の通貨防衛姿勢がインドネシア・ルピアの下支え要因になると考えられます。そして、今後もインドネシア・ルピアの下落圧力が強まる局面では、さらなる利上げの実施や貿易赤字縮小のための政策が実施されるなど中央銀行や政府が通貨防衛姿勢を強める可能性があるとみています。

以上

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