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インドの政治情勢について(2018年5月)


〜インド下院の総選挙に向けて州議会選挙に注目〜


2018年5月11日

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<インドでは来年5月までに下院総選挙が行なわれる予定>

現在のインドの首相ナレンドラ・モディ氏は2014年に行われた下院総選挙において、構造改革の実施、汚職・不正の撲滅等を訴えました。こうした主張がインド国民の高い支持を得た結果、インド人民党(以下、BJP)は大勝利を収め10年ぶりに政権与党に返り咲き、モディ氏はインドの首相に就任しました。

前回の下院総選挙から4年が経過して、任期5年の下院では来年の5月までに総選挙が実施される予定となっています。

<「世界最大の総選挙」の前哨戦となる州議会選挙ではモディ政権の信任が争点に>

有権者の数で「世界最大の総選挙」である下院総選挙は、インドの政治と経済の方向性を見る上で重要なイベントであり、今回の争点は「モディ政権の信任」になると考えています。そして、その前哨戦となる州議会選挙が、今月のカルナータカ州を皮切りにインド各州で実施される予定です。

州議会選挙の結果自体が下院総選挙へ直接反映されるわけではありませんが、現時点でのモディ政権への信任度合いを測る機会となるため、金融市場でも注目されています。

<モディ首相再選がメインシナリオだが、州議会選挙を通じて民意を確認する必要も>

モディ首相は就任後、構造改革や規制緩和、汚職・不正の撲滅に向けて、積極的な外資の導入、財政健全化に向けた財政赤字の拡大抑制、高額紙幣廃止策やGST(物品・サービス税)導入などに取組んできました。これらの政策は物価の安定や中長期的にインドの経済 発展に寄与すると考えられたことから、特に海外の企業や投資家から高く評価され、結果として直接投資の流入の増加につながっています。

一方、農家は有権者に占める割合が多く、選挙に大きな影響を及ぼしますが、原油価格の上昇等を受けたコスト増に加え農作物価格の下落を受けて収入が減少したため、不満を高めているとの見方もあります。政府は今年2月に発表した予算案に農家の所得向上を目的 とした、農作物の最低購入価格引き上げ等の「バラマキ」的な政策を盛り込みました。

当社ではモディ政権が再任されるとの見方をしています。一方で、4年間続いたモディ政権に対してインド国民が食傷気味になっている可能性があるほか、州議会選挙結果次第では現政権が下院総選挙に向け人気取りの政策を加速させる懸念もあるため、今後の州議会選挙の結果を注意深く観察していきます。

以上

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