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米国株安を受けて、2月9日の日経平均は2.3%下落

2018年2月9日

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<米国長期金利上昇による米国株安が国内株式にも波及>

9日の国内株式市場は日経平均株価が前日比2.3%の下落と6日に続き大きく下落し、終値で年初来安値を更新しました。

米国の長期金利(10年国債利回り)が上昇したことを懸念し、8日(現地)の米国株式市場が大きく下落したことが原因です。

2月8日の長期金利上昇の原因につきましては、英国の中央銀行総裁が、利上げに関して想定より早期かつ利上げ幅も大きくなる可能性について言及したことや、米国の雇用状況を示す新規失業保険申請件数が減少したこと、米国の債務上限引き上げによる財政状態の悪化が意識されたことなどがあげられます。2月8日の海外金融市場の反応は、投資家が長期金利の動向に警戒感を強めており、金融市場がまだ不安定であることを改めて示す形となりました。

<好調な世界経済、拡大基調の企業業績が支えとなり株価調整は一時的と予想>

米国および日本の株式市場のボラティリティ指数が足元で急上昇していることもあり、しばらくは株式市場の大幅な変動に注意する必要があると考えます。

その一方、IMF(国際通貨基金)が2018年1月に発表した世界経済見通しの改訂版では2018年の実質GDP成長率が日本や米国、ユーロ圏で上方修正されるなど世界経済は好調です。また、現在の金融市場の調整が実体経済に大きな影響を与える可能性は低いと考えます。

そして、良好な世界経済を背景に国内企業業績も好調を維持しています。2018年度も大幅な円高などが起きない限り、増益基調が続くと予想されます。

株価指標をみると、TOPIX(東証株価指数)のPER(株価収益率)は2013年以降のほぼ平均まで低下したため、今後はバリュエーションが株価の下支え役になってくると考えます。金利上昇を受けた投資家心理の過度な悪化による足元の株価調整は、一時的なものにとどまると予想しています。

以上


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