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ブラジル金融政策(2018年2月)


〜0.25%ポイントの利下げを行い、金融緩和サイクルの終了を示唆〜


2018年2月8日

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<ブラジル中央銀行は0.25%ポイントの利下げを行い、金融緩和サイクルの終了を示唆>

ブラジル中央銀行は2月7日(現地、以下同様)、政策金利を市場予想通り0.25%ポイント引き下げ、過去最低の6.75%とすることを決定しました。利下げ幅は前回の0.50%ポイントよりも小幅となりました。2016年10月以来の実施分を合わせると合計7.50%ポイントの利下げ幅となります。

中央銀行は声明文で、現在の経済環境が中央銀行の想定通りに推移しているため、政策金利を0.25%ポイント引き下げることが適当であると説明しています。インフレ率(前年比)は中央銀行のインフレ目標の範囲(3%〜6%)の下限を下回って推移しており、これが利下げの背景にあると考えられます。

今後の金融政策運営について中央銀行は、状況が変化すれば追加緩和を行うとしながらも、金融緩和プロセスを中断するのが適切であるとし、利下げ打ち止めを示唆しました。

当社では、今後の景気回復のペースとインフレ率の上昇度合いを見極めるため、今回の0.25%ポイントの利下げをもって金融緩和サイクルは終了し、政策金利は当面据え置かれると見込んでいます。



<年金改革法案と大統領選挙の行方を引き続き注視>

2月19日に下院での採決が予定されている年金改革法案ですが、現地報道によれば、テメル政権は年金改革法の成立に必要な票数をいまだ確保できていません。このため、2月に同法が成立するには、年金改革の内容を緩めるなどの妥協が必要になるとみられます。今年10月に予定されている大統領選挙後への先送りの可能性も含め、今後の展開には紆余曲折が予想されます。

大統領選挙については、有力候補であったルラ元大統領への有罪判決により、ルラ氏の出馬が困難な状況になりました。それによって、大統領選挙は混戦模様となっています。今後、大統領選挙が近づいていくにつれて、立候補者の顔ぶれやそれぞれのマニフェストが明らかになっていくと思われます。

引き続き、ブラジルの金融市場に影響を与えるテーマとして、年金改革法案と大統領選挙の行方を注視する必要があると考えています。年金改革に進展が見られ、大統領選挙でも構造改革に前向きな候補の当選が有力になっていけば、ブラジルの景気回復とあいまって金融市場を下支えするとみています。



以上

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