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円高や米国債利回り上昇懸念で国内株式市場は下落も、

調整は一時的と予想


2018年2月6日

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<日経平均株価は2万4,000円到達後、約10%下落>

国内株式市場は1月下旬以降、下落基調となっています。日経平均株価は1月23日に2万4,000円台をつけた後、2月6日に2万1,000円台まで約10%下落しました。

株価下落の原因は、(1)政府高官や中央銀行総裁の発言により為替が対米ドルで円高となったことや、(2)2018年1月のFOMC(米国連邦公開市場委員会)の声明文がタカ派的な内容と市場で捉えられたこと、(3)2018年1月の米国雇用統計で時間当たり賃金の伸び率が高まり、米国の利上げペース加速懸念から米国株式市場が下落したこと、などです。

<株価下落の原因は、イベントに対する市場の過剰反応か>

しかし、いずれの株価下落要因に対しても、市場の反応が過剰ではないかと思われます。

(出所)各種報道より大和投資信託作成

ムニューシン米国財務長官や黒田日銀総裁の発言は、市場に政策変更を伝えようとしたものではないとみられます。実際、ムニューシン米国財務長官の発言後にはトランプ米国大統領などが、黒田日銀総裁の発言後には日本銀行がそれぞれ、市場の反応と発言の意図が異なる旨のメッセージを発しています。

1月末にはFOMCが声明文において、景気の現状認識とインフレ見通しを上方修正しました。あわせて、金融政策の緩やかな正常化を「さらに」進めていくとの表現で声明文の表現をやや強めました。この修正はFRB(米国連邦準備制度理事会)が2%の物価目標達成に対し自信を深めたことを示しているとみられるものの、これは米国経済が好調であることの裏返しです。

FRBが物価目標の指標としているコアPCE(個人消費支出)デフレータはここ数カ月でボトムアウトの兆しが出ているほか、米国の賃金も伸び率が高まっています。これにより、FRBが利上げペースを加速させる可能性は否定できませんが、それはあくまで米国の景気と物価のバランスをみながら行われるものです。FRBが、景気後退を招くような過度な利上げを行ってくる可能性は低いと思われます。

<企業業績は引き続き拡大基調であり、株価調整は一時的と予想>

2017年度4〜12月期を中心に発表が続いている国内企業決算は、おおむね順調です。2月5日までに決算発表が行われたTOPIX(東証株価指数)構成銘柄の業績は経常利益(一部、税前利益)の前年同期比;が15%増と2桁の伸び率を維持しています。ポジティブサプライズとまでは言えませんが、これまでの株価上昇を支えてきた企業業績に目立った懸念材料は出ていないと考えられます。2018年度も大幅な円高などが起きない限り、増益基調が続くと予想されます。

株価上昇を支えてきた企業業績の拡大に大きな状況変化がみられない中、今回の株価下落により移動平均でみると日経平均株価は120日あるいは180日移動平均並みの水準にまで下落しました。これらの移動平均線は2017年の株価調整局面(4月および8〜9月)において下値めどとして機能しており、一定のサポート力を有していると考えます。

バリュエーションをみてもTOPIXのPER(株価収益率)は2013年以降のほぼ平均まで下落しており、バリュエーションの底支えも期待できる水準まで下落したと考えます。

米国債利回りの上昇スピードや、株式市場のボラティリティ(変動性)の高まりには注意が必要ですが、堅調な景気を背景とした企業業績の拡大傾向に変化はないと考えられることから、足元の株価調整は一時的なものにとどまると予想しています。

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