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インド政府が2018年度の予算案を発表

2018年2月5日

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<インド政府の予算案は農村部振興に重点が置かれた内容>

2月1日(現地、以下同様)、インド政府は2018年度(2018年4月〜2019年3月)政府予算案を発表しました。2019年に控える総選挙が意識され、総人口の70%を占める農村部の振興に重点が置かれた予算案となりました。農家の所得増加や経済成長を志向しながら、財政規律の維持にも配慮したバランスの取れた予算案と判断される内容でした。

具体的には、農作物の最低購入価格の引き上げや低所得者層の医療費を補助する「モディケア」の実施、高速道路建設を中心としたインフラ(社会基盤)投資予算の引き上げなどが盛り込まれました。

2019年に財政赤字を国内総生産の3.0%とする目標は先送りされました。2017年度の目標が3.2%から3.5%へ、2018年度が3.0%から3.3%へ引き上げられましたが、株式市場の懸念を上回るほどの引き上げ幅ではなかったと考えられ、財政健全化の方向性が維持された格好です。

また、これまで非課税であった一年超保有の株式に対するキャピタルゲイン税の導入(年間10万インド・ルピーを超える売買益に対して10%課税、2018年1月31日までの値上がり分は対象外)も発表されました。

<予算案発表当日のインド株式市場は値動きの激しい展開>

2月1日のインド株式市場は、予算案や長期保有の株式に対するキャピタルゲイン課税の導入の発表を受けて値動きの激しい展開となりました。今後のインド株式市場は、予算案の評価などをめぐり短期的に値動きの激しい展開が続く可能性があるものの、長期的には上昇基調が継続すると想定しています。

以上

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