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トルコ金融政策(2017年12月)


〜トルコ中央銀行は利上げにより通貨防衛姿勢を示す〜


2017年12月15日

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<中央銀行は後期流動性貸出金利を0.50%ポイント引き上げ、通貨防衛姿勢を示す>

トルコ中央銀行は12月14日(現地)、後期流動性貸出金利を0.50%ポイント引き上げ、12.75%とすることを決定しました。後期流動性貸出金利の引き上げは今年4月以来、約8カ月ぶりとなります。

中央銀行は、現在の高いインフレ率がさらに上昇するリスクへの警戒感を示し、インフレ見通しの悪化を抑えるために利上げを行ったことを示唆しました。また、必要ならば一段の金融引き締めを実施するとし、インフレ見通しに大きな改善が見られるまで引き締め的な金融政策姿勢を継続する旨も示しました。

市場では1.00%ポイントの後期流動性貸出金利の引き上げが見込まれていましたが、利上げ幅が予想を下回ったことが市場の失望を招き、トルコ・リラは下落し、トルコ国債金利は上昇(価格は下落)しました。

今回の利上げ幅は市場の期待を下回りましたが、エルドアン大統領による利下げ圧力もみられる中で中央銀行が利上げに踏み切ったこと自体は、中央銀行の通貨防衛姿勢を相応に示したものだと考えられます。

<政治リスクは残存するものの良好な経済環境や中央銀行の政策期待がトルコ・リラを下支え>

トルコ・リラ安が進むきっかけとなった、トルコと欧米諸国の関係悪化やそれに伴う政府関係者の発言については、今後もトルコの金融市場に影響を及ぼす可能性があり、状況を注視していく必要があると考えています。

一方で、トルコでは政府の景気刺激策を背景とした堅調な個人消費や欧州向けの輸出の増加により景気の回復が続いていることが、トルコ・リラの下支え要因になると考えます。

また、今後も中央銀行の適切な政策対応により、通貨の安定やインフレへの対処が進むと期待されることも、トルコ・リラの支援材料になるとみています。

トルコ・リラは高金利通貨であることから、通貨の値動きが落ち着きをみせれば、トルコへの資金流入が強まってくると考えられます。

以上

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