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FOMCについて


〜今年3回目の利上げを実施〜


2017年12月14日

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<0.25%ポイントの利上げ>

2017年12月12、13日(現地、以下同様)開催のFOMC(米国連邦公開市場委員会)では、市場予想通り、政策金利が1.25〜1.5%へ0.25%ポイント引き上げられました。FOMC参加者16名の政策金利の見通しも2018、2019年末についてはそれぞれ中央値が2.1%、2.7%と、前回公表した9月時点の見通しと変わらず、2020年末が2.9%から3.1%へ上方修正された程度です。1回の利上げ幅を0.25%ポイントとすると、2018年は3回、2019年は2回強、2020年は1.5回の利上げの計算になります。長期的に均衡する政策金利の水準も前回同様2.75%が見通しの中央値でした。

本年10月から実施されているバランスシートの縮小については、副次的な政策との位置づけで、声明文の記述から削除されました。バランスシートの縮小は淡々と実施されていくことになるでしょう。

<景気見通しの上方修正、インフレ率は中期的に2%へ回帰>

景気見通しは一段と改善しました。2018年の実質GDP(国内総生産)成長率(10-12月期の前年同期比)は2.1%から2.5%へ、失業率(10-12月期の平均)は4.1%から3.9%へ改められました。2019、2020年についても、GDP成長率は上方修正、失業率は下方修正されています。イエレンFRB(米国連邦準備制度理事会)議長は記者会見で、景気見通しは、議会で審議されている減税を一部織り込んでいるとし、減税が及ぼす影響の度合いやタイミングには不確実性が大きいと断りつつも、市場も減税をある程度織り込んでいるため、緩やかな利上げが整合的と説明しました。完全雇用に近い中での減税(財政刺激)について、FRBはかねて批判的でしたが、総需要だけでなく総供給を増加させ潜在成長率の上昇に資する点を努めて評価した点には新味がありました。ただし、議長の個人的見解として、財政の悪化への懸念は示されました。

一方、インフレ見通しはほぼ変わらず、今年のインフレ率の低下は一過性の要因が働いたためで、緩やかな利上げの下、インフレ率は中期的に2%へ回帰するとの見通しに揺るぎはありません。とは言え、インフレに持続的な下押し圧力が働いている可能性を含め、インフレ動向を注視するとの姿勢も不変です。

<2018年も3回の利上げを想定>

全体としてサプライズに乏しい会合でした。今年はこれで各0.25%ポイントの利上げを3回実施したことになります。いずれも、FOMCに先立って市場とのコミュニケーションを通じてFRBが政策決定を市場に織り込ませることで、波乱なく利上げを実施してきました。足元で景気は自律的な好循環の様相を帯びていることや、予想される減税の効果を勘案すれば、2018年の実質GDPはFOMCの想定通り、2017年と同程度の成長が十分に期待されます。それに連れて、賃金、物価の伸びも次第に高まってくるでしょう。インフレ率が中期的に2%へ回帰するとのFOMCの見通しに無理はなく、インフレ率が低下する中でも3回の利上げを実施した2017年と比較して、2018年もFOMCの想定である3回の利上げは現実的です。市場はそこまでの利上げを織り込んでいないため、米国の債券利回りと米ドルは2018年中、緩やかな上昇が見込まれます。

以上

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