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ブラジル金融政策(2017年12月)


〜利下げ幅を縮小しながら金融緩和を継続。堅調な国内景気がレアルの下支え要因に〜

2017年12月7日

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<利下げ幅を縮小しながら金融緩和を継続。次回会合での緩和サイクル終了を見込む>

ブラジル中央銀行は12月6日(現地)、政策金利を市場予想通り0.50%ポイント引き下げ、7.00%とすることを決定しました。利下げ幅は前回の0.75%ポイントよりも小幅となりました。2016年10月以来の実施分を合わせると合計7.25%ポイントの利下げ幅となります。

利下げの背景として、インフレ率(前年比)が中央銀行のインフレ目標の範囲(3%〜6%)の下限を下回っており、物価の伸び率が落ち着いていることが考えられます。

一方で、利下げ幅を縮小した背景としては、現在の経済環境が中央銀行の想定通りに推移しており、将来インフレが徐々に持ち直していく可能性を考慮した結果と中央銀行は説明しています。

今後の政策金利については、中央銀行は利下げを継続する姿勢を示していますが、利下げ幅をもう一段縮小することが適当と説明しています。

当社では、今後の景気回復のペースとインフレ率の上昇度合いを見極めるため、次回会合での0.25%ポイントの利下げをもって緩和サイクルは終了し、その後の政策金利は当面据え置かれると見込んでいます。

<年金改革法案の停滞は懸念材料も、堅調な国内景気がブラジル・レアルを下支え>

現在、ブラジルでは年金改革法案の行方に注目が集まっています。足元で下院での年内採決に向けた動きが活発化していますが、法案承認に必要な票数の確保は難航しており、2018年2月以降に採決が持ち越される可能性もあります。

ブラジルでは2018年10月に大統領選挙を控えており、年金改革などの国民にとって痛みを伴う改革が進めにくくなっています。このようなブラジルの構造改革に対する先行き不透明感はブラジル・レアルにとって懸念材料となっています。

一方で、ブラジルでは堅調な個人消費を背景に景気の回復が続いています。7-9月期のGDP(国内総生産)成長率は、前年比+1.4%と約3年ぶりの高い成長となりました。来年以降もこれまでの利下げの効果などにより、経済成長が加速する見込みです。

年金改革法案などによる財政健全化への道のりは紆余曲折があると想定されるものの、国内の景気回復は税収増加による財政の改善につながり、市場のブラジルに対する信認を改善すると考えています。このため、今後の堅調な国内景気がブラジル・レアルの下支え要因になると見込んでいます。

以上

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