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第19回中国共産党大会から浮かび上がる中国株式市場の見通し

2017年11月6日

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<習近平国家主席が党の総書記に再任され、習指導部の2期目(5年)の任期がスタート>

2017年10月18日から24日にかけて、中国の第19回共産党大会(以下、党大会)が開催され、2012年に党の総書記に就任した習近平氏(64)が、1期目である5年間の総括と今後の基本方針について演説を行いました。また、中国共産党は25日の第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)で習近平氏をトップとする新体制を発表し、習指導部は2期目の任期をスタートさせました。

<党大会で習近平国家主席は、「近代化した社会主義強国」の構築を進める方針を発表>

党大会で習近平国家主席は、GDP(国内総生産)成長率目標に代表される経済成長の速度よりも、経済成長の質を重視する姿勢を示しました。短期的には、3年後の2020年までに小康社会(ややゆとりのある社会)の実現に向けて、環境汚染対策や貧困の削減、主要な経済リスクの抑制に注力する旨が示されました。また長期的には、「近代化した社会主義強国」の構築により中国の国際的影響力を強化する旨が示されました。

<党大会で打ち出された政策は今後の株式市場の主要テーマとして注目>

党大会期間中の中国関連株式市場は、党大会の詳細や影響を見極めようとする投資家の動きから穏やかな推移となり、閉幕後は上昇基調で推移しています。今後は、習近平国家主席が「近代化した社会主義強国」の構築に向けて経済成長の質を重視する動きから、サプライサイド(供給)改革や環境規制強化、社会保障の強化、一帯一路への投資拡大などが強化されると想定されます。このような流れから、環境関連銘柄やインフラ(社会基盤)関連銘柄、社会保障強化を背景に需要拡大が見込まれる保険銘柄などの業績拡大が見込まれ、中長期的に中国関連株式市場の上昇の支援材料になると考えられます。

以上

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