大和投資信託 iFree専用サイトはこちら

ECB理事会について

〜 期待される金融緩和効果の継続〜


2017年10月27日

印刷する場合はこちらをご利用ください。PDF版

<2018年9月まで資産購入を継続>

2017年10月26日(現地、以下同様)開催のECB(欧州中央銀行)理事会では、市場予想通り、政策金利は据え置かれました。現在、主要リファイナンス金利(銀行がECBの資金供給オペに応じる際の金利)は0%です。ECBによる資産購入(主として国債)については、月間600億ユーロの現行ペースで今年末まで実施したあとの措置が未定でしたが、2018年1月からは月間300億ユーロに減額しつつ、同年9月まで継続することが決定されました。ただし、インフレ目標への持続的な道筋が見通せるまで、必要であれば9月を越えて実施する意向ですし、金融環境の悪化で目標の達成が危ぶまれる状況になれば、資産購入の規模を拡大したり、期間を延長したりする用意があることも引き続きうたわれました。もちろん、上記は新規の購入で、保有する債券が償還を迎えた場合、速やかに再投資される方針も改めて確認されました。ECBの総資産は既に4兆ユーロを上回っており、再投資も多額に及びます。ペースは鈍化するにせよ、ECBの総資産は今後も増加し続けることになります。

<利上げは実質的に2019年以降>

政策金利については、従来通り、(新規の)資産購入を終えて十分に経過するまで現水準にとどまるとの見通しをフォワード・ガイダンスとして示し、低金利の長期化観測を醸成しています。利上げは実質的に2019年以降となるでしょう。単純比較はできませんが、FRB(米国連邦準備制度理事会)は2014年10月に資産購入を終えた後、2015年12月に利上げを開始するまで1年超を要しました。なお、利上げと再投資の関係については議論されていないとのことでしたが、FRBですら利上げを4回、計1%ポイント実施した後、ようやく今年の10月から再投資の一部停止に着手したばかりであり、ECBにとって、現時点ではとても再投資の停止まで見通せないと思われます。

<「テーパリング」にあらず>

決定は項目によって、広範なコンセンサス、あるいは大多数の賛成であったとのドラギ総裁の説明で、全会一致ではなかった点が明らかにされました。資産購入を2018年9月で打ち切ること、あるいはその示唆を与えることを主張する向きもあったとのことですが、結果的には形式上、無期限(オープン・エンド)とされました。来年初からの月間の資産購入額の減少も「縮小」とだけ表現し、ゼロを念頭に漸次減額していく「テーパリング」とは一線を画しました。

<慎重なインフレ見通し>

資産購入を継続する目的は当然ながら、ECBの唯一の責務であるインフレ目標を達成するためです。景気については年後半も勢いが衰えないとして自信を強めていますが、インフレは9月に出された、2017年1.5%、2018年1.2%、2019年1.5%の見通しを踏襲しつつ、引き続き慎重です。ただし、グローバル化などの構造的要因を認めつつも、需給ギャップの縮小につれてインフレは中期的に2%に達するとの基本的見解である点は強調しています。

<期待される金融緩和効果の継続>

ECB理事会を受けて、欧州の債券利回りは軒並み低下し、ユーロも下落しました。市場の想定よりもECBのメッセージがハト派的であったとの解釈の様です。いずれにせよ、ECBの緩和的な金融政策姿勢は不変で、ECBの多額の資産購入(新規、再投資合わせて)がグローバルに及ぼす金融緩和効果の継続が期待されます。

以上

当資料のお取扱いにおけるご注意

  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。