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トルコと米国のビザ発給業務停止に関する報道を受けて

2017年10月10日

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<トルコと米国がビザ発給業務を停止したことを発表>

トルコと米国が互いにビザ(査証)発給業務を停止したことが発表されました。2016年のトルコでのクーデター未遂事件以降、トルコと米国の関係は悪化傾向にあり、今回の出来事はその延長線上にあると言えます。

今回の詳しい経緯ですが、10月4日(現地、以下同様)、トルコ当局が在イスタンブール米総領事館のトルコ人職員を、クーデター未遂に関与した疑いから逮捕しました。

これを受けて、8日には在トルコ米大使館がほぼ全てのビザ発給業務を停止すると発表しました。また同日、在米トルコ大使館も、ビザ発給業務の停止を発表しています。

<金融市場は対米関係の悪化を懸念して下落>

今回の報道を受けて、9日のトルコ金融市場は大きく下落しました。ただし、日本や米国が休場であり市場の流動性が低かったため、報道に対しての値動きが相対的に大きくなったものと考えられます。

トルコ・リラは、対円で約2.3%下落し、対米ドルでは約2.5%下落しました。

また債券市場では、10年国債金利が約0.4%ポイント上昇(価格は下落)しました。

<関係各国の利害関係を見極めながら、今後の状況を注視>

トルコを訪れる外国人に占めるアメリカ人の割合は2016年の実績ベースで約2%とそれほど多くはないため、今回のビザ発給業務停止が観光業を通じてトルコ経済に与える直接的な影響は限定的だと考えられます。ただし、トルコは対外債務が比較的大きい国であるため、今回の件による市場の混乱はトルコ経済に間接的な悪影響を及ぼす恐れがあると考えられます。

一方で、中東における対IS(イスラム国)作戦やロシアとの関係を考えた場合に、米国はトルコとのさらなる関係悪化を避けたいものと考えられます。また欧州もシリアなどからの難民を受け入れているトルコとの関係悪化を望んでいないとみられ、実際、トルコの国民投票やドイツ人の人権活動家の拘束などをめぐってドイツとトルコの関係悪化がみられた際にも、市場の懸念は一時的なものにとどまりました。

利下げを実施する新興国が増えている中で、相対的に金利の高いトルコ債券は魅力的な投資対象だと考えるものの、米国との関係悪化による市場の混乱の程度、持続性および経済への影響や、関係各国の利害関係を見極めながら、今後の状況を注視してまいります。

以上

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