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トルコ国民投票で憲法改正賛成派が勝利

2017年4月17日

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<接戦ながら賛成派が勝利>

4月16日(現地)トルコでは大統領権限拡大に関する憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、即日開票されました。現地報道等によると憲法改正賛成派が約51%を占め、エルドアン大統領が勝利宣言を行いました。エルドアン大統領は自身が初の国民投票で選ばれた大統領であることを背景に、憲法上では象徴的な役割となっているにも関わらず、国家運営に対して大きな影響力を行使しており、大統領権限拡大に関する憲法改正の必要性を強く訴えていましたが、その主張が国民に支持される結果となりました。今回の選挙結果を受けて、17日の東京時間にトルコ・リラは対米ドルで一時1ドル=3.62リラ近辺まで上昇するなど、通貨高で反応しています。

<事実上はエルドアン大統領に権力集中>

今回の憲法改正案では、首相職を廃止したうえで副大統領職を新設し、閣僚等の任命権などの人事権を大統領に付与するほか、議員総数の増員や今後は議会総選挙と大統領選挙を同時に行うことなどさまざまな事項が承認されました。多くの憲法改正案が効力を持つのは次回の大統領選挙後となりますが、既に大きな影響力を有しているエルドアン大統領は、今後も国家の運営に強力に携わっていくものと考えられます。

<構造改革の推進に期待>

これまでは政治的な不透明感を背景に、政治動向に注目が集まりやすい環境となっていましたが、今回の国民投票の結果を受けて不透明感は後退すると考えられます。今後、エルドアン大統領の目は政治面から経済面へ向くと予想します。

2016年のトルコ経済はクーデター未遂事件による混乱や治安悪化に伴う観光業の不振などを背景に減速しましたが、2017年はユーロ圏の成長加速やロシアとの関係改善などを背景に緩やかな回復基調にあると考えています。

2011年にトルコ政府は、建国100周年を迎える2023年までに経済規模で世界10位に入ることなど、意欲的な目標をVision2023として発表しています。今後、さらに影響力を拡大したエルドアン大統領は、強力なリーダーシップのもと、さまざまな構造改革を断行し、トルコの経済発展を推進していくことが期待できます。

以上

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