大和投資信託 iFree専用サイトはこちら

Market Eyes 大和投資信託

  • 情報提供資料
  • No.239
  • 2018年11月7日
印刷する場合はこちらをご利用ください。PDF版

イランへの経済制裁と原油価格の動向

■イランへの経済制裁で原油価格が上下に振れる

11月5日、米国はイランへの経済制裁の一環として、イラン産原油の禁輸措置を発動した。当初、米国政府は各国に対してイランからの原油輸入をゼロにするよう求めてきた。これが原油の供給不足を想起させ、原油価格を押し上げる一因となった。【図表1】しかし、原油価格の高騰が経済に与える影響などを勘案し、米国政府は徐々に態度を軟化させた。米国内での原油在庫の増加や原油需要の伸び悩み観測などもあり、原油価格は10月頭から下落に転じた。

■イランの原油輸出量は見通しづらくなった

ポンペオ米国務長官は制裁発動に際し、中国・インド・イタリア・ギリシャ・日本・韓国・台湾・トルコについては、イラン産原油の輸入停止を180日間猶予することを表明した。

日本など多くの国は、制裁発動を前にイランからの原油輸入を削減・停止してきた。【図表2】対照的に、中国は10月に輸入を増加させた。しかし、これは制裁発動前の駆け込み需要の可能性がある。一部報道によると、中国の原油輸入業者は11月分のイランからの輸入手続きを行なっていないようだ。また、中国は8月から10月にかけて、サウジアラビアからの輸入を日量40万バレル程度増やしている。イランからの輸入を削減する準備は進めていたようだ。よって、11月のイランから中国への輸出は大幅に減少すると思われる。

今回の制裁発動を機に数カ月間は、イランからの輸入を増加させる国もあれば、減少させる国もあるだろう。今後のイランの原油輸出量は、180日間の猶予を認められた各国の対応次第ということになり、先行きは見通しづらくなった。

■当面は不安定な値動きが続く可能性

イランやベネズエラの産油量減少を穴埋めするために、他のOPEC(石油輸出国機構)加盟国などが増産に動いてきた。【図表3】そのため、イランの産油量が想定よりも減少しないのであれば供給過多が意識される。一方、OPEC加盟国の増産余地は縮小している。【図表4】カショギ記者殺害事件で揺れるサウジアラビアの動向次第では、再び供給不足が意識される可能性もある。

12月にはOPEC総会が開かれ、来年以降の各国の産油量について協議される予定だ。しかし、イランは制裁を受けている上に、サウジアラビアの求心力は低下している。原油価格の安定のためにOPEC加盟国が足並みをそろえられる保証はない。当面、原油価格は上下双方向に大きな変動リスクがあることを念頭に置くべきだろう。








お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託 説明書(交付目論見書)」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。


注意点@ お客さまにご負担いただく費用について

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料
料率は、0% 〜 3.24%(税込)/ 0% 〜 3.0%(税抜)です。
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最大32,400円をご負担いただきます。
信託財産留保額
料率は、0% 〜 0.5%です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。
基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)
料率は、年率0% 〜 2.5528%(税込)です。
投資信託の運用・管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。
基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約70円をご負担いただきます。
その他の費用・手数料
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。(その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)

※ 費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和投資信託が運用する一般的な投資信託の料率を表示しており ます。投資信託によっては換金手数料をご負担いただく場合があります。
※ 手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。


注意点A 投資信託のリスクについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

  • < 委託会社 >

    商 号 等
    大和証券投資信託委託株式会社
    金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第352号
    加入協会
    一般社団法人投資信託協会
    一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料のお取扱いにおけるご注意

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和証券投資信託委託株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。