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Market Eyes 大和投資信託

  • 情報提供資料
  • No.238
  • 2018年10月31日
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日本株への行き過ぎた悲観論が修正されるとき

■日経平均は高値から3,000円超の下落

日経平均株価は10月頭に年初来高値を更新し、およそ27年ぶりの高値を付けた。しかし、米国の長期金利上昇に端を発した米国株の急落を受け、日本株も調整を強いられた。【図表1】日経平均は10月下旬に21,000円近傍まで下落し、わずか1カ月の間に下落幅は3,000円を超えた。

この間、度重なる悪材料に株式市場は悲観一辺倒であった。米中貿易戦争の再燃、イタリアの財政問題、ユーロ圏の景気減速、あらゆる懸念材料が飛び交った。また、米国では市場予想を上回る決算を発表しても、米中貿易摩擦が業績に与える影響を懸念したコメントを理由に売られたり、何か弱い材料を見つけては売られる銘柄が続出した。ついには、来年は景気後退に陥るとまで言う見解も出始めた。

■十分に割安な水準まで売られた

日経平均の予想PER(株価収益率)は、12倍台前半とアベノミクス相場の最低水準まで低下している。【図表2】来年の米国の景気後退を織り込むのであれば、このPERの低下も正当化できるかもしれない。しかし、現時点で、当社は少なくとも来年のうちに米国が景気後退に陥る可能性は低いと考えており、PERの低下はやや行き過ぎだと思われる。

他の株価指標やテクニカル指標を見ても、足元の日本株は売られ過ぎと判断される水準まで下落している。

■業績の下振れリスクは低い

日本でも4-9月期の決算発表が始まり、一部には貿易戦争の影響等により業績モメンタムの鈍化が見受けられる企業が出ている。しかし、今のところ日本企業全体には波及していない模様で、予想EPS(1株当たり利益)は横ばい圏での推移にとどまっている。【図表3】

一方、業績の進捗率が高くても、先行きの不透明感から通期の業績見通しを据え置く企業が出ていることも印象的だ。また、為替レートの前提も現状より円高水準に設定している企業が多い。そのため、会社計画に基づく業績見通しの上方修正余地は残っていると考えられる。

■先物の買い戻し余地は大きい

海外投資家は年初から日本株を大きく売り越してきた。【図表4】特に、10月は先物の売り越し額が急拡大している。しかし、行き過ぎた悲観論が修正されるとき、日本株の買い戻しに迫られることになるだろう。






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