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Market Eyes 大和投資信託

  • 情報提供資料
  • No.231
  • 2018年6月25日
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アベグジットか?三選か?

■23,000円を手前に上値の重たい日経平均

日経平均株価は、節目の23,000円を手前にして上値の重たい展開が続いている。【図表1】23,000円は昨年11月から年末まで上値を抑えられた水準であり、また、今年2月の株価下落からの戻り高値の水準でもある。そのため、ここを上抜けるには新たな買い材料が必要だと考えられる。

一方で、今年3月の安値から徐々に下値を切り上げていること、足元では米国の通商政策に対する金融市場の反応も薄くなっていることに鑑みると、ここから大きく下落するような展開も想定しづらい。

■『アベグジット』を意識する海外投資家

6月12日に史上初の米朝首脳会談が開催されるなど、これまで日本株の下押し要因となっていた北朝鮮を巡る地政学リスクも解消に向かっている模様だ。それでも、日本株の上値が重たい要因の1つとしてアベノミクスの継続に対する不透明感があると考えられる。

日本株の最大の買い手である海外投資家は、アベノミクス開始以降に日本株を大幅に買い越してきた。【図表2】しかし、森友学園や加計学園を巡る問題で内閣支持率が低下し、年初から安倍総理の退陣、いわゆる『アベグジット』が意識されるようになった。【図表3】それに伴い、海外投資家の日本株売買差額も売り越し基調で推移してきた。【図表4】

■自民党総裁選で安倍総理『三選』なら株高か

日本は、北朝鮮問題や米国の通商政策など外交問題が特に重要な局面を迎えており、来年4月の統一地方選を控えて自民党としては確かな外交成果を示したいところだと考えられる。この重要な局面での総理交代は大きなリスクであることは自民党議員も認識していることだと思われ、今年9月の自民党総裁選では安倍総理の『三選』が無難な選択肢だと考えられる。もっとも、総裁選で安倍総理が敗れることになれば、一時的には日本株の下押し要因になることが考えられるため注意は必要である。

足元で上値の重たい日経平均だが、内閣支持率が下げ止まっていることは好材料である。【図表3】調査機関によっては内閣支持率が回復しているという結果も出ており、今後、総裁選に向けて安倍総理の三選が確実視されれば、アベノミクス継続の安心感から海外投資家の買戻しが入ることが期待される。






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基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

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基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約70円をご負担いただきます。
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