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Market Eyes 大和投資信託

  • 情報提供資料
  • No.223
  • 2018年1月31日
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堅調に推移する米国株

〜好調な経済に税制改革の追い風〜

■ 堅調な推移を続ける米国株

ここ数年、米国株の堅調な推移が続いている。【図表1】代表的な株価指数のひとつであるS&P500種株価指数の予想PER(株価収益率)は、直近で18倍台後半まで上昇しており、過去の推移や他の市場と比較すれば決して割安とはいえない水準にある。それでも米国株が上昇基調をたどる背景には@好調な経済とA税制改革がもたらす企業業績の拡大期待があると考えられる。

■ 上昇基調の背景@:好調な経済を反映した企業決算

2017年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.6%となり、前期からはやや減速したものの、依然として1%台後半とされる潜在成長率を上回る成長を維持している。【図表2】特に、好調だった年末商戦の結果を反映するように、個人消費が前期比年率+3.8%となり、成長率全体を2.6%程度押し上げた。

力強い個人消費を中心とした好調な経済を背景に、企業業績の上振れも目立つ。2017年10-12月期の決算発表が本格化するにつれて、S&P500採用企業の増益率見通しが高まっている。【図表3】これは、事前のアナリスト予想を下回る決算よりも予想を上回る決算の方が優勢となっていることを表している。まだ決算発表も半ばであり、この調子でいけば一段と増益率が高まることで、さらなる株価の押し上げ要因となることが期待される。



■ 上昇基調の背景A:税制改革による業績拡大期待

昨年12月22日に、トランプ政権の目玉政策である税制改革法が成立した。特に、今後数年間は企業に対する減税効果が大きくなる見通しとなっている。【図表4】一方、個人に対する減税効果は来年から大きくなる見通しである。しかし、臨時ボーナスの支給や最低賃金の引き上げを発表する企業が相次いでおり、個人消費への波及効果も今年から大きくなる公算が高い。

2018年の増益率見通しに税制改革の効果を織り込む動きも出ている。【図表3】税制改革の効果は企業によってまちまちであり、税制改革法の成立直後は比較的慎重であったアナリストの見通しも、年明けに企業側の見通しが出るようになると、一段と上方修正されている。10-12月期の業績同様に、2018年の業績見通しについても上方修正がしばらく続きそうだ。

■ 米国株はさらなる上値を試せるか

予想PERが横ばいで推移しても予想EPS(1株当たり利益)が増加すれば株価は上昇する。目先は急速な金利上昇に注意しつつも、10-12月期のアナリスト予想を上回る業績発表が続き、税制改革の効果がさらに業績予想に織り込まれていけば、米国株の上値余地は大きくなると考えられる。

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基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

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基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約70円をご負担いただきます。
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