大和投資信託 iFree専用サイトはこちら

Market Eyes 大和投資信託

  • 情報提供資料
  • No.221
  • 2017年12月19日
印刷する場合はこちらをご利用ください。PDF版

日米株式市場

〜2017年の振り返りと2018年の注目点〜

■ 2017年の振り返り

2017年の日米株式市場は堅調に推移した。【図表1】フランス大統領選に対する警戒、トランプ米政権に対する懸念、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどを背景に下落する局面も見られたが、いずれも一時的なものにとどまった。世界経済の回復が鮮明となる【図表2】一方で、米国など主要先進国のインフレ率は高まらず長期金利が安定して推移した【図表3】ことで、株式市場にとっては心地良い相場環境が続いた。また、米国ではハイテク株の堅調な業績拡大や税制改革に対する期待、日本では企業業績の拡大期待や衆院選での与党圧勝なども株式市場の追い風となった。

■ 2018年の注目点(米国株)

2018年に最も注目すべき事柄のひとつは米国のインフレ率だと思われる。FRB(米国連邦準備制度理事会)が金融政策を行なううえで重視しているコアPCEデフレーターが政策目標の2%を上回らなければ、今後も利上げは緩やかなペースにとどまると考えられる。税制改革により企業利益の押し上げや株主還元策の拡充が期待されるため、インフレ率が安定して推移すれば引き続き株式市場にとっては良好な相場環境が続くと想定される。また、トランプ大統領は1月にもインフラ投資計画の詳細を発表する予定となっており、この審議が順調に進めば株価をさらに押し上げる材料となるだろう。

■ 2018年の注目点(日本株)

日本株は米国株に比べて依然割安な水準にあることから、企業業績の拡大を背景とした上昇余地が十分残されていると考えられる。また、もし米国のインフレ率が上昇すれば、米長期金利上昇とともに円安米ドル高の進行が想定され、日本株にとっては追い風となるだろう。何より、日本はデフレ脱却という大きな転換点を迎えようとしている。2018年度の税制改正大綱では、賃上げ・設備投資の拡大を実施した企業に対する法人税控除が盛り込まれた。企業そして消費者が前向きの循環メカニズムに移行し、バブル崩壊以降の低成長・低インフレから脱却できるのか、重要な1年になるかもしれない。

■リスク要因とまとめ

政治・地政学イベントに目を向けると、3月にイタリア総選挙、7月にメキシコ大統領選、11月に米国中間選挙が予定されており、北朝鮮や中東をめぐる地政学リスクが再燃する可能性もある。

今後も世界経済の回復は続く公算が高く、また、日米ともに株価の押し上げが期待される政策が用意されている。政治・地政学リスクも懸念されるが、経済活動に打撃を与えなければ、2017年同様に株価の調整は一時的なものにとどまるだろう。2018年も日米株式市場に対して強気のスタンスで臨める環境にあると考えられる。

お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託 説明書(交付目論見書)」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。


注意点@ お客さまにご負担いただく費用について

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料
料率は、0% 〜 3.24%(税込)/ 0% 〜 3.0%(税抜)です。
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最大32,400円をご負担いただきます。
信託財産留保額
料率は、0% 〜 0.5%です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。
基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)
料率は、年率0% 〜 2.5528%(税込)です。
投資信託の運用・管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。
基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約70円をご負担いただきます。
その他の費用・手数料
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。(その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)

※ 費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和投資信託が運用する一般的な投資信託の料率を表示しており ます。投資信託によっては換金手数料をご負担いただく場合があります。
※ 手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。


注意点A 投資信託のリスクについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

  • < 委託会社 >

    商 号 等
    大和証券投資信託委託株式会社
    金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第352号
    加入協会
    一般社団法人投資信託協会
    一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料のお取扱いにおけるご注意

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和証券投資信託委託株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。