分配方針

投資信託では、決算時に収益をどのように受益者(ファンドの保有者)へ還元するか、「方針」があらかじめ定められています。その方針を分配方針といい、この方針にもとづいて、決算期毎に分配可能な原資が計算され、収益分配が実行されます。分配対象額を超えて分配は行えません。
分配方針は投資信託説明書(交付目論見書)に掲載されています。

収益分配をしない?

長期投資を前提とした運用の場合、決算期毎に積極的に収益分配を行なうことは、かならずしも受益者の利益に結びつかない、という考え方もあります。確定拠出年金向けのファンド等では極力分配しないとするファンドも珍しくありません。
また、インデックス･ファンドでは、株価指数等と基準価額の変動率のズレを抑えるため、組入れ株式の値上がり分を分配対象額(分配可能な原資)とせず、配当金相当額のみを分配に充当しようとするファンドが、多く見られます。

継続的な分配

投資環境や運用状況によって投資信託の資産は増減しますので、決算期毎に分配可能な原資も変化します。しかし、なんとか工夫して収益分配できない状況は避けるられように努力します、という方針です。
運用努力はもちろんですが、分配対象の項目を広くとり分配原資を確保しやすくする、一気に吐き出さずに留保する、等の工夫をします。

安定分配

隔月や毎月決算を行なう投資信託において、毎回の分配金額の増減をできるだけ小さくしようと努力することです。
毎期分配可能な対象額は異なりますが、繰越金を使ったり逆に留保したりしてばらつきを極力抑えよう=安定分配しようとする方針です。

ETFでの分配方針

ETFでは、経費控除後の配当金・利金等の全額が分配され、値上がり益（キャピタルゲイン）は分配されません。

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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。