投資信託の税制について
期中収益分配金に対する課税
｜株式投資信託の場合｜
｜公社債投資信託の場合｜
公社債投資信託の分配金については、利子所得として、２０％の源泉分離課税の対象となります。
株式投資信託を換金した場合の課税
株式投資信託の換金方法には、解約と売却（買取請求）の２種類がありますが、2009年1月より税率、申告の有無など税務上両者は１本化され譲渡損益の扱いとなりました。
また償還した場合も同様に譲渡損益として取り扱われます。
株式投資信託の損益通算
公募株式投資信託にかかる損益通算は2009年1月以降、以下のようになっています。
株式等の譲渡益から控除し切れない株式や株式投資信託の譲渡損失が出た場合には、損失が発生した翌年から３年間繰り越すことができます。
※このページの情報は、2011年6月時点の情報を元に作成。今後の税制改正等によって内容が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
- 当サイトは大和証券投資信託委託株式会社が情報提供を目的として作成したものです。特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。